ふるさと納税を知らない方に、ふるさと納税制度の仕組みを徹底解説！
実質2000円の自己負担で返礼品がもらえる仕組みや、住民税や所得税の税金が控除される仕組みと手続きを、図解を用いてわかりやすく解説します。

ふるさと納税が「お得」だといわれる理由がわかりますよ。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度です。
総務省から「ふるさと納税の指定団体」と指定を受けている自治体であれば、日本全国どの自治体にも寄付ができます。

また、寄付時に「寄付金の使い道」を選べる自治体もあります。「税金の使い道を、納税者が指定できる」という点で、ふるさと納税は画期的な制度です。

税金の使われ方に納得がいかない方は、ふるさと納税で使い道を指定して寄付をすることで、自分の支払う税金の一部を、望む分野に使ってもらうことができます。
なぜなら後述するように、ふるさと納税は「寄付」との名称がついていますが、実質は「税金の前払い」だからです。

寄付した金額は、税金控除の対象になる

寄付をすると、「年間の総寄付金額ー2,000円」の額が、所得税や住民税から控除されます。控除とは、「税金から差し引かれる」ことです。
この2,000円は、手数料のようなものだと考えてください。

「税金控除が受けられる」ということは、いわば「払うべき税金を前払いしている」ことになります。
このため、ふるさと納税は節税にはなりません。しかし後述するように返礼品ももらえるため、返礼品の分、お得だといえます。

実質2,000円で魅力的な返礼品が手に入る

控除が受けられることに加え、寄付先の自治体から返礼品ももらえます。つまり、実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえると考えられます。

返礼品にはその地域の特産品が揃っており、食品から日用品、家電製品や旅行券、各種サービスまで種類が豊富。必需品をもらって家計の足しにしたり、普段は買わないちょっと贅沢な品を選んだりと、「選ぶ楽しみ」があります。

このようにふるさと納税は非常にお得な制度なので、物価高の昨今は特に人気が高まっているのです。

ふるさと納税で寄付をする手順

ここからは、ふるさと納税で実際に寄付をする際の流れに沿って、その仕組みを説明します。

手順1：「控除上限額」を調べる

ふるさと納税で寄付できる金額に制限はありませんが、寄付をすればするほど控除額が増えるわけではありません。
控除される額には、寄付者の収入や家族構成などに応じて上限額が設定されています。

控除上限額を超えて寄付をした分の金額は控除されず、自己負担となります。
このため、自分の「控除上限額の目安」を事前に試算し、控除上限額の範囲内で寄付をすることでふるさと納税制度をお得に利用できます。

しかし少額の寄付では、受けられる控除も少額です。ふるさと納税制度を最もお得に活用する方法は、「控除上限額に限りなく近い額」まで寄付をすることで、最大限の控除を受けることです。

控除上限額は、ふるさと納税ポータルサイトが提供している「シミュレーター」を使うと簡単に試算できます。
以下の記事で試算方法を解説していますので、ぜひ試算してください。

手順2：自治体に寄付をする

「控除上限額の目安」がわかり、寄付する金額が決まったら、寄付金額に応じた返礼品を選んで、寄付を申し込みましょう。

寄付の申し込みは、「ふるさと納税ポータルサイト」と呼ばれるウェブサイト上で手続きができます。

ふるさと納税で欲しい返礼品を選ぼう

ふるさと納税で寄付をすると返礼品をもらうこともできます。
しかし、初めてふるさと納税をするという方はどんな返礼品にすればいいのかわからないという声もよく聞きます。
そんな時は還元率にご注目ください。還元率とは、寄付金額に対して受け取れる返礼品の市場価値を示す指標で、「コスパの高さ」を数値で比較できる便利なもの。
なお、還元率以外にも【レビュー件数順】や【レビュー評価順】などでもランキング表示可能です。レビュー件数が多く、評価が高いということはそれだけ多くの人が申し込んでいる人気の品ということ。返礼品選びの参考になるでしょう。

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手順3：控除申請手続きをする

寄付をしたら自動的に税金の控除が受けられるわけではなく、控除を申請する必要があります。
控除申請手続きの方法は、以下の2通りがあります。

・ワンストップ特例制度
・確定申告

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、「給与所得者である」「その年のふるさと納税の寄付先が5自治体以内」などの条件を満たす場合に利用できる制度です。

寄付先の自治体に申請書を郵送するだけで手続きが完了するほか、ふるさと納税ポータルサイトによっては、オンライン上で手続きが完結する場合もあります。

ワンストップ特例制度の申請手続きの期限は、寄付をした翌年の1月10日です。年末年始をはさむため、早めに手続きを済ませておきましょう。

確定申告

ワンストップ特例制度を利用できる条件に当てはまらない方や、もともと確定申告をする必要がある方は、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行います。

ふるさと納税の控除は、「寄附金控除」の項目で申請します。

税金はいつ控除される？所得税と住民税減額の仕組み

ふるさと納税の控除は、控除を申請した方法により「住民税からのみ控除される」か、または「住民税と所得税の両方から控除される」かが異なります。このため、「いつ控除されるか」というタイミングも以下のように分かれます。

ワンストップ特例制度：住民税から全額控除

ワンストップ特例制度で控除を申請した場合は、控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の「減額」という形で控除されます。
寄付をした翌年の6月から翌々年5月までの1年間、12回に分けて、住民税から一定額が毎月減額されます。

確定申告：所得税と住民税から控除

確定申告を行った場合は、所得税と住民税の両方からふるさと納税の寄付金額が控除されます。

所得税からは「還付」、住民税からは「控除」つまり「減額」という形で控除されます。
実際に控除された額の確認方法は、以下の記事で説明していますので参考にしてください。

ふるさと納税の仕組みQ&A

Q. 控除上限額の試算に使う「年収」はいつの年収？

A. 「現行の年」の年収で試算します

シミュレーターの「給与収入」の欄には現行の年、つまり寄付をする年の年収を入力しましょう。ふるさと納税の控除は寄付をした年の所得税と翌年の住民税から行われるので、控除額は「寄付をした年の年収」を基準に算出されるためです。

しかし現行の年の正確な年収額は、年末にならないとわかりません。このため、「おおよその目安額」で控除上限額を試算しておきます。
したがって、算出される控除上限額も「目安額」となります。

年末が近づき、今年の年収が確定したら再度、控除上限額を計算しましょう。すでに寄付をした場合も、控除上限額にまだ余裕があるなら控除上限額ギリギリまで寄付をすることができます。

Q. 自己負担の2,000円は、寄付をする度に加算されますか？

A. されません。「年間で2,000円」です

1年間に複数回の寄付をした場合も、複数の自治体に寄付をした場合でも、寄付金額がいくらになってもこの「自己負担額」は、「年間の総寄付金額ー2,000円」のままです。

ただしワンストップ特例制度を利用したい場合は、年間のふるさと納税の寄付先を「5自治体以内」におさめる必要があることに留意してください。

Q. 年金受給者もふるさと納税できますか？

A. ふるさと納税できますが、控除が受けられるかどうかは人により異なります

年金を受給している方も、ふるさと納税の寄付をすることができます。ただし控除が受けられるかどうかは、年金収入の額などにより異なります。

どのような場合に控除が受けられるのかは、以下の記事で詳しく説明しています。ぜひ参考にしてください。

Q. ふるさと納税はいつまでにすればいいですか？

A. 控除を受けるなら、その年の12月31日までに寄付しましょう

ふるさと納税の控除は、1年間（1月1日〜12月31日）の寄付額が対象となります。
このため、ふるさと納税の寄付額を「その年の税金に対する控除額」に含めたい場合は、その年の12月31日までに寄付を行いましょう。

ただし年末はふるさと納税の寄付をする人が増えるため、返礼品の品切れが多くなったり、各ふるさと納税ポータルサイトの動作が重くなったりすることがあります。なるべく余裕を持って、早めに寄付を済ませることがおすすめです。

Q. 返礼品の「3割ルール」とは何ですか？

A. 「返礼品の価格を寄付金額の3割以下とする」というルールです

総務省は、「寄付金額に対する返礼品の価格の割合を3割以下とすること」と定めています。これは俗に「3割ルール」と呼ばれることがあります。
このルールは、豪華な返礼品を用意する自治体が増え、自治体間の返礼品競争が激しくなったことから導入されました。

「寄付金額に対する返礼品の価格の割合」は、「還元率」で示されます。本サイトでも返礼品は還元率もあわせて紹介していますが、還元率が30%を超える返礼品も数多くあります。
その理由は、本サイトを含む一般の「還元率」は市場価格をもとに算出する一方、総務省が定める「調達費」は仕入れ値が基準となるため、算出基準が異なるからです。
このため、時には還元率が50%を超える返礼品や、稀に100%を超える返礼品も存在します。

還元率が30%を超える返礼品は、自治体や生産者の努力で安価な仕入れが実現しています。一般のサイトでは「高還元率」となっており、市場で購入することを考えると非常にお得な返礼品だといえます。

本サイトでも、高還元率返礼品を特集した記事をご用意しています。ぜひ参考にしてください。

まとめ

ふるさと納税制度の仕組みについて解説しました。

ふるさと納税は税金の控除が受けられ、実質2,000円の自己負担で返礼品が手に入るお得な制度です。また、自分の好きな地域を寄付で応援できることや、税金の使い道を指定できることなども人気の理由です。

ふるさと納税の仕組みがわかったら、控除上限額を確認しながら、お好きな返礼品を選んで寄付をしてみてください。
以下の記事では、ふるさと納税ポータルサイト別のおすすめ人気返礼品を紹介しています。返礼品選びに迷う場合は、人気返礼品が参考になりますよ。

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