年収が600万円の場合、ふるさと納税で税金の控除が受けられる寄付額の上限は最大で77,000円です。
この額は「控除上限額」と呼ばれますが、家族構成などにより異なる額が設定されています。

この記事では、年収600万円で独身や共働き、子どもが1人または2人いる場合など、ケース別に控除上限額を紹介します。

あわせて、年収600万円の方に人気の返礼品も紹介しています。ご自分の控除上限額の目安がわかったら、ぜひ返礼品を選んでみてください。

年収600万円の場合にふるさと納税で寄付できる金額

ふるさと納税制度では、「年間の寄付金額ー2,000円」の額が所得税や住民税から控除されます。

ふるさと納税で寄付できる金額に上限はありませんが、控除される金額には上限が設けられています。
この上限額は、「控除上限額」と呼ばれます。

控除上限額はふるさと納税制度の管轄省である総務省が定めており、年収や家族構成などの条件により額が異なります。

ふるさと納税「年収600万円」控除上限額早見表

控除上限額の目安の一覧を紹介します。

この額は給与所得者であり、収入が給与収入のみで、住宅ローン控除等を受けていない場合の目安額です。
あくまでも「目安」の額としてご参照ください。

事業者の方や、給与所得者でも住宅ローン控除などの他の控除と併用する場合などの控除上限額の算出方法は、のちの章で紹介します。

年収＼家族構成	独身または共働き	夫婦または共働き ＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供一人 （大学生）	夫婦＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供二人 （大学生と高校生）	夫婦＋子供二人 （大学生と高校生）
550万円	69,000円	60,000円	57,000円	48,000円	44,000円	35,000円
575万円	73,000円	64,000円	61,000円	56,000円	48,000円	39,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
625万円	81,000円	73,000円	70,000円	64,000円	61,000円	48,000円
650万円	97,000円	77,000円	74,000円	68,000円	65,000円	53,000円

出典：総務省「税金の控除について」

年収600万円「独身または共働き」の場合

控除上限額は、最大で77,000円です。

*「共働き」：寄付者が配偶者（特別）控除の適用を受けていない場合

年収600万円「夫婦」世帯の場合

控除上限額は、最大で69,000円です。

*「夫婦」：寄付者の配偶者に収入がない場合

年収600万円「子どもが1人」の世帯の場合

寄付者の配偶者に収入がなく、高校生の子どもが1人いる場合は、控除上限額は最大で60,000円となります。
共働きで高校生の子どもが1人いる場合は、控除上限額は最大で69,000円です。

*「高校生」：16歳から18歳の扶養親族
*中学生以下（ふるさと納税を行う年の12月31日現在の年齢が16歳未満）の子どもは控除額に影響しないため、考慮する必要はありません。

年収600万円「子どもが2人」の世帯の場合

夫婦と子ども2人（大学生と高校生の子どもが1人ずつ）場合の控除上限額は、最大で43,000円です。
また、共働きで子ども2人（大学生と高校生の子ども1人ずつ）がいる場合の控除上限額は最大で57,000円です。

*「大学生」：19歳から22歳の特定扶養親族

控除上限額を自分で試算する方法

事業者の方や、給与所得者であっても自分の年収額により近い試算がしたい場合などには、「シミュレーター」を使うと自分で控除上限額の目安額を算出できます。

また、楽天ふるさと納税が提供している「詳細版シミュレーター」では、住宅ローン控除や医療費控除などの他の控除も考慮した試算ができます。

楽天ふるさと納税「詳細版シミュレーター」

寄付前にチェック！ふるさと納税の3つのポイント

ふるさと納税制度をお得に活用するために、以下の点を確認しておきましょう。

1 控除上限額を超えた分の寄付は控除されない

控除上限額を超えた分の金額は税金から控除されず、「純粋な寄付」（自己負担）となります。

このためお得に寄付するには、年間の総寄付金額を控除上限額の範囲内におさめることがポイントとなります。

2 本人名義で寄付をする

ふるさと納税の控除は、寄付者本人の課税額に対して行われます。

したがって寄付は、控除を受ける本人が自分の名義で行う必要があります。
また控除の申請も忘れずに、寄付者本人が自分の名義で行ってください。

3 返礼品は早めの申し込みがおすすめ

ふるさと納税では、控除が受けられるほかにも、寄付先の自治体から返礼品がもらえます。
各自治体がご当地自慢の特産品を返礼品として提供しており、人気の高い返礼品は品切れになることもあります。

特に家電製品の返礼品は提供数が限られていたり、返礼品自体の入れ替わりも激しいため、取り扱い終了になることも珍しくありません。
このため欲しい返礼品は、見つけた時に申し込んでおくことがおすすめです。

また、フルーツや新米などの旬がある食品の返礼品では、旬の時期の数ヶ月前から「先行予約返礼品」の申し込み受付が始まります。
人気の先行予約返礼品は、先行予約の段階で品切れになる場合もあります。欲しい返礼品は、早い時期から先行予約返礼品をチェックしておきましょう。

ふるさと納税「高還元率」返礼品ランキング

ふるさと納税をお得に活用するもう一つのポイントは、お得な返礼品を選ぶことです。

お得な返礼品を見つける際に目安となるのが、「還元率」です。
還元率はふるさと納税独自の指標で、「その返礼品は、市場で購入した場合に比べてどの程度お得か」ということを示しています。

還元率は「市場価格÷寄付金額」で算出され、返礼品により異なります。還元率の数値が高いほど、「お得」な返礼品だといえます。

ここでは、還元率の高い返礼品のランキングをご紹介します。

以下記事では総合還元率ランキングTOP100やお肉やお米、家電などのジャンル別還元率ランキングをご紹介しています。ぜひ参考にしてみてくださいね。

ふるさと納税「年収600万円」の方に人気の返礼品

返礼品は、控除上限額の範囲内で自由に組み合わせて選ぶことができます。

ここでは、年収が600万円前後の場合の寄付金額帯である3万円～7万円台の寄付でもらえる返礼品をご紹介します。
どれも、レビュー件数の多い人気返礼品です。ぜひ参考にしてください。

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まとめ

年収600万円の場合のふるさと納税の控除上限額と人気返礼品をご紹介しました。

共働きや子どもが2人いる場合など、さまざまな条件により控除上限額は異なります。
シミュレーターで控除上限額を試算のうえ、素敵な返礼品を選んでふるさと納税をお得に活用してくださいね。