年収500万円の方がふるさと納税で税金の控除を受けられる寄付額は、最大で61,000円です。

しかし控除が受けられる上限額は、共働きや子どもがいる場合などの扶養控除の有無や家族構成、また住宅ローン控除などの各種控除がある場合など、諸条件により異なります。

この記事では、年収500万円の方のさまざまなケース別の控除上限額や、自分の控除上限額の算出方法について解説します。
年収500万円の方に人気の返礼品も紹介していますので、控除上限額がわかったら、ぜひ返礼品を選んでみてくださいね。

ふるさと納税、年収500万円の方の控除上限額はいくらまで？

ふるさと納税で寄付をすると、「年間の寄付金額の合計額ー2,000円」がその年の所得税や翌年の住民税から控除されます。

しかし、寄付すればするほど控除されるわけではなく、控除される金額には上限が設定されています。この上限額は「控除上限額」と呼ばれ、年収や家族構成などにより異なります。

このため、控除上限額の範囲内の額で寄付をすることが、ふるさと納税制度をお得に活用するコツとなります。

また、控除に加えて返礼品ももらえます。このことから「ふるさと納税では、実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる」といわれ、お得な制度だとされています。

ふるさと納税「年収500万円」世帯の控除上限額の目安

総務省が作成している年収や家族構成別の控除上限額の早見表から、年収500万円の方の家族構成別の控除上限額の目安を紹介します。

なおこの控除上限額は、住宅ローン控除や医療費控除などの他の控除を受けていない給与所得者の場合であり、あくまでも「目安」の金額となります。

事業者の方や、給与所得者でも住宅ローン控除や医療費控除などの他の控除も受ける方の控除上限額の算出方法は、のちの章で紹介します。

「年収500万円」独身、または共働きの場合

控除上限額は、最大で61,000円です。

ここでの「共働き」とは、寄付者が配偶者（特別）控除の適用を受けていない場合を指します。

「年収500万円」夫婦の場合

控除上限額は、最大で49,000円です。

ここでの「夫婦」とは、寄付者の配偶者に収入がない場合を指します。

夫婦で子どもがいる場合

寄付者の配偶者に収入がなく、高校生の子どもが1人いる場合の控除上限額は最大で40,000円です。
また、大学生と高校生の子どもが1人ずついる場合は最大で28,000円となります。

この場合の「高校生」とは16歳から18歳の扶養親族、「大学生」とは19歳から22歳の特定扶養親族を指します。

なお、中学生以下（ふるさと納税を行う年の12月31日現在の年齢が16歳未満）の子どもは控除額に影響しないため、計算において考慮する必要はありません。

共働きで子どもがいる場合

共働きで高校生の子どもが1人いる場合の控除上限額は、最大で49,000円です。

また、大学生と高校生の子どもが1人ずついる場合は最大で36,000円となります。

ふるさと納税「控除上限額」早見表

ここまで紹介してきた家族構成別の控除上限額を、一覧表で紹介します。

年収＼家族構成	独身または共働き	夫婦または共働き ＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供一人 （大学生）	夫婦＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供二人 （大学生と高校生）	夫婦＋子供二人 （大学生と高校生）
450万円	52,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円
475万円	56,000円	45,000円	40,000円	36,000円	32,000円	24,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
525万円	65,000円	56,000円	49,000円	44,000円	40,000円	31,000円
550万円	69,000円	60,000円	57,000円	48,000円	44,000円	35,000円

出典：総務省「税金の控除について」

住宅ローン控除がある場合のふるさと納税はいくらまで？

住宅ローン控除とふるさと納税の控除は、併用が可能です。

しかし、ふるさと納税の控除の申請方法には「ワンストップ特例制度」と確定申告の2通りがあり、両者で控除額の計算方法が異なります。

このため、申請方法により受けられる控除額に差が生じる場合があります。

ワンストップ特例制度を利用した場合

ふるさと納税の控除の全額が、住民税から控除されます。一方、住宅ローン控除は所得税から控除されます。

このため原則として、ふるさと納税と住宅ローンの控除が干渉しあう確率や程度は低いと考えられます。

確定申告をする場合

ふるさと納税の控除は、所得税と住民税から行われます。また、住宅ローン控除も所得税から行われます。

このとき、まずふるさと納税の控除が行われ、その後住宅ローン控除が行われます。
ふるさと納税の控除で課税所得が減ってから住宅ローン控除が行われるため、住宅ローン控除で所得税から控除できる金額が減ります。

所得税から住宅ローン控除を控除しきれなかった場合は、住宅ローン控除の残りの分が住民税から控除されます。

住民税からの控除では、ふるさと納税の控除と住宅ローン控除のそれぞれの控除に限度額が設定されています。
このため、「住宅ローン控除の残りの分」が「住民税からの住宅ローン控除の限度額」を超えた場合は、住宅ローン控除を満額受けられないことになります。

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用では、ワンストップ特例制度が有利

結論として、住宅ローン控除がある場合は、ふるさと納税の控除の申請ではワンストップ特例制度を利用した方が、双方の控除を満額受けられる可能性が高いといえます。

ただしワンストップ特例制度は、「確定申告をする必要のない給与所得者等である」「年間の寄付先が5自治体以内である」などの条件に該当する方が対象です。

個人事業主の方や、給与所得者であっても5つ以上の自治体に寄付する場合などでは確定申告を行う必要があります。

シミュレーターで控除上限額が試算できる

ワンストップ特例制度を利用する方も確定申告を行う方も、あらかじめ自分の控除上限額を試算し、把握したうえで寄付を行うことがおすすめです。

控除上限額の計算式は複雑ですが、「シミュレーター」を使うと手軽に目安額が算出できます。

また、各ふるさと納税ポータルサイトもシミュレーターを提供しています。

ふるさと納税ポータルサイトによりシミュレーターに入力できる条件等が異なりますが、楽天ふるさと納税の「詳細版シミュレーター」では、住宅ローン控除などの各種控除も考慮した試算ができます。

楽天ふるさと納税「詳細版シミュレーター」

ふるさと納税をする場合の注意点

ふるさと納税制度をお得に活用するために、以下の点を確認しておきましょう。

控除上限額を超えた寄付は控除されない

ふるさと納税では、寄付できる金額に制限はありません。
ただし、控除上限額を超えて寄付をした分の金額は税金から控除されず「純粋な寄付」となります。

このため、ふるさと納税制度をお得に活用するには控除上限額の範囲内、かつなるべく上限額に近い金額の寄付を行うことがポイントとなります。

本人名義で寄付しないと控除されない

ふるさと納税の控除は、ふるさと納税の寄付をした本人の課税額に対して行われます。
したがって、控除を受ける本人が自分の名義で寄付を行い、控除の申請も自分の名義で行う必要があります。

気になる返礼品は早めの申し込みがおすすめ

ふるさと納税の寄付は、一年中いつでも行うことができます。ただし税金からの控除を受けたい場合は、毎年12月31日までに寄付（返礼品の申し込み）を済ませる必要があります。

しかし人気の高い返礼品は品切れになることもあるため、早めに申し込んでおくことがおすすめです。

また、家電製品の返礼品は入れ替わりが激しいため、こちらも見つけた時に申し込んでおくと確実にもらえます。

さらに、フルーツなどの旬がある食品の返礼品は、旬の時期の数ヶ月前から「先行予約返礼品」の申し込みの受付が始まります。
旬の時期を迎える前に受付が終了することもあるので、欲しい返礼品は早くからチェックしておきましょう。

ふるさと納税で人気！「高還元率」返礼品ランキング

ふるさと納税の返礼品を探す際に、一つの目安となるのが「還元率」です。

還元率とは「その返礼品は、市場で購入した場合に比べてどの程度お得か」を示す指標で、数値が高いほど「お得」な返礼品だといえます。

ここでは、高還元率の返礼品のランキングをご紹介します。

以下記事では総合還元率ランキングTOP100やお肉やお米、家電などのジャンル別還元率ランキングをご紹介しています。ぜひ参考にしてみてくださいね。

ふるさと納税「年収500万円」おすすめの返礼品

ここでは、年収500万円の場合の控除上限額別に、人気の高い返礼品をご紹介します。
ふるさと納税ポータルサイトに掲載されている返礼品の各ジャンルから、レビュー件数の多い返礼品をピックアップしました。

寄付金額28,000円以下の人気返礼品

その他の28,000円以下の返礼品を見る

寄付金額36,000円以下の人気返礼品

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寄付金額49,000円以下の人気返礼品

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寄付金額61,000円以下の人気返礼品

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まとめ

年収500万円の場合のふるさと納税の控除上限額や、おすすめの返礼品をご紹介しました。
控除上限額は、共働きや住宅ローンの有無などのさまざまな条件により異なるので、シミュレーターを使って試算することがおすすめです。

ふるさと納税では、さまざまな寄付金額帯の返礼品が豊富に用意されています。ご自分の控除上限額を把握して、素敵な返礼品を選んでくださいね。