ふるさと納税は、寄付金額が住民税から控除されるお得な制度。
しかし、具体的に「どのくらい安くなるのか」、また「住民税がいつから、いくら減るのか」ということはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、ふるさと納税の住民税からの控除額の確認方法を解説。
「住民税が安くなっていない」と感じる場合の想定される理由や対処法も説明します。

ふるさと納税で住民税はいくら減る？

ふるさと納税では、「年間の総寄付金額ー2,000円」の額が、「その年の所得税」や「翌年の住民税」から控除されます。
ふるさと納税は寄付であるため、控除は「寄附金控除」という項目で行われます。

しかし寄付をしただけで自動的に控除されるのではなく、控除を申請する必要があります。
控除を申請する方法には「ワンストップ特例制度」を利用する方法と、確定申告を行う方法の2通りがあります。

そして申請方法により「住民税からのみ控除される」か、または「住民税と所得税の両方から控除される」かが異なります。このため、控除申請の方法により、「住民税から控除される額」も異なります。

ワンストップ特例制度で申請した場合：住民税から全額控除

ワンストップ特例制度によりふるさと納税の控除を申請した場合は、控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の「減額」という形で控除されます。

ワンストップ特例制度については、以下の記事をご覧ください。

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控除額の確認方法：ワンストップ特例制度の場合

毎年6月頃に自治体が発行する「住民税決定通知書」で、実際に控除された額が確認できます。
住民税決定通知書は、会社員の場合は会社から配布され、個人事業主の場合はお住まいの自治体から自宅に送付されます。

自治体により「住民税決定通知書」の様式が異なりますが、ふるさと納税の控除は「寄附金控除」 または「税額控除額」の欄、あるいは摘要欄に記載されています。
自治体によっては、寄附金控除の額が「市民税」と「県民税」に分けて記載されている場合もあります。

寄附金控除の額が「年間の総寄付金額ー2,000円」の額とおよそ同額であれば、正しく控除が行われています。

ただしこの金額は、「ふるさと納税以外の控除がない場合」の金額です。医療費控除や住宅ローン控除など、ふるさと納税以外の控除も受けている場合は各種控除の合計額が税額控除欄に記載されます。
この場合に「ふるさと納税の控除額のみ」を知りたい場合は、自治体にお問い合わせください。

確定申告をした場合：所得税と住民税から控除

確定申告を行った場合は、所得税と住民税の両方からふるさと納税の寄付金額が控除されます。

所得税からは「還付」、住民税からは「控除」つまり「減額」という形で控除されます。

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控除額の確認方法：確定申告の場合

■所得税の還付額
確定申告書の控えの「還付される税金」欄に記載されています。
還付金は、確定申告書に記載した銀行口座に振り込まれます。

ただし還付額は、所得の額や源泉徴収の有無、ふるさと納税以外の各種控除の額などにより異なるため、ふるさと納税の寄附金控除の額だけではない場合があります。

■住民税からの控除額
ワンストップ特例制度を利用した場合と同じく、住民税決定通知書で確認できます。

「所得税の還付額」と「住民税からの控除額」の合計が「年間の総寄付金額ー2,000円」の額とおよそ同額であれば、正しく控除が行われています。

ただしこの場合もワンストップ特例制度を利用した場合と同様に、「ふるさと納税以外の控除がない場合」の金額となります。ふるさと納税以外の控除がある場合の控除額の確認については、お住まいの自治体にお問い合わせください。

ふるさと納税で住民税はいつから安くなる？

ワンストップ特例制度と確定申告のいずれを利用した場合も、住民税からのふるさと納税の控除は、寄付をした年の翌年の6月から開始されます。

控除は一度に行われるのではなく、住民税を納付する「寄付をした翌年の6月」から「翌々年の5月」までの12回に分けて、「毎月の住民税の支払い額からの減額」という形で行われます。

ふるさと納税をしたのに、住民税が安くならない場合

ふるさと納税をしたのに、想定していたほど住民税が安くなっていない場合は、以下のような原因が考えられます。

・控除上限額を超えて寄付をしてしまった
・ワンストップ特例制度の対象外なのに、ワンストップ特例制度の申請をしてしまった
・控除申請手続きのミスや漏れ
・所得が低く、控除の対象とならなかった
・前年より課税所得が増えた
・自治体の事務処理ミス

住民税の控除額が合わない時は

「住民税の控除額が合わない」と感じる場合は、自治体に問い合わせて確認してください。

ワンストップ特例制度の申請に不備があった場合は、確定申告の期限が過ぎていても「還付申告」を行うことで寄附金控除が受けられる場合があります。
確定申告の期限は「寄付をした翌年の3月15日」ですが、その年の翌年1月1日から5年間であれば還付申告を行うことができます。

「控除上限額」の範囲内でお得に寄付しよう

ふるさと納税では、寄付をすればするほど控除額が増えるわけではありません。寄付者の収入や家族構成などに応じて控除額に上限が設定されており、この上限額は「控除上限額」と呼ばれます。
ふるさと納税の控除上限額はまた、医療費控除や住宅ローン控除などの各種控除の有無や額によっても変わります。

控除上限額を超えて寄付をした分の金額は控除されず、「純粋な寄付」つまり自己負担となります。
このため、ご自分の控除上限額の目安をあらかじめ知り、控除上限額の範囲内で寄付をすることで、ふるさと納税の控除を最大限に受けることができます。

控除上限額は、ふるさと納税ポータルサイトが提供している「シミュレーター」で簡単に試算することができます。
以下の記事で試算方法を説明していますので、ぜひ参考にしてください。

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まとめ

ふるさと納税の住民税の控除の仕組みや確認方法について解説しました。

控除上限額の範囲内で寄付をすれば、住民税控除の恩恵をしっかり受けながら、欲しい返礼品ももらえます。
ぜひ控除上限額を試算して素敵な返礼品を選び、ふるさと納税制度をお得に活用してください。