【2026年最新】ふるさと納税でポイントを貯める方法｜廃止後も使えるお得な決済術
2025年10月からふるさと納税サイト独自のポイント付与が原則禁止になりましたが、決済サービスや各サイトのキャンペーンを活用してポイント還元を受ける方法は今も残っています。この記事では、現在有効な決済手段ごとの活用法と、クレジットカードのポイントが引き続き使える点を整理します。キャンペーンの条件や還元率は変動するため、申込前に各サイトの公式情報を必ず確認してください。
目次
【結論】ポイント廃止後もお得にする方法は残っている
2025年10月以降、ふるさと納税サイトが独自ポイントを付与する仕組みは原則として使えなくなりました。ただし、次の2つの方法は引き続き有効です。1つ目は、クレジットカードやスマホ決済サービスの通常ポイント。これは「ふるさと納税サイトが付与するポイント」ではなく「決済サービス会社が付与するポイント」であり、今回の規制の対象外です。2つ目は、各決済サービスや一部ポータルサイトが実施する期間限定のキャンペーン。ポイント付与ではなく、商品券やアマゾンギフト券のプレゼントなど形式を変えた特典も含まれます。いずれも条件や対象が細かく設定されているため、申込前の確認が必須です。
現在使える方法｜決済サービスのポイント・キャンペーン一覧
以下では、2026年時点で活用が見込める決済サービスごとの特徴とキャンペーンの概要を紹介します。ただし、還元率・条件・期間はいずれも変動するため、記事掲載情報はあくまで参考です。申込前に各サービスの公式ページで最新内容を確認してください。
| 支払い方法 | 利用可能なポータルサイト | ポイント還元率 |
|---|---|---|
| クレジットカード | ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税、ふるさとプレミアムなど | 0.5%～1.5% |
| Amazon Pay | ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税、ふるさとプレミアムなど | 1% |
| PayPay | ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税、ふるさとプレミアムなど | 1% |
| ｄ払い | ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税、dショッピングふるさと納税百選 | 0.5% |
| au PAY | ふるさとチョイス、au PAY ふるさと納税 | 1% |
| 楽天ペイ | ふるさとチョイス、ふるなび、楽天ふるさと納税、ふるさとプレミアム | 1% |
| メルペイ | ふるさとチョイス | 1% |
| あと払い（ペイディ） | ふるさとチョイス | - |
| PayPal | ふるさとチョイス | - |
| auかんたん決済 | ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税、au PAY ふるさと納税 | - |
| ソフトバンクまとめて支払い | ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税 | - |
| Pay-easy | ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税、ふるさとぷらす | - |
| ネットバンク支払い | ふるさとチョイス | - |
| コンビニ支払い | ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税、三越伊勢丹ふるさと納税、ふるさとぷらす | - |
| AEON Pay | まいふる | 0.5% |
| LINE Pay | ふるさとパレット | 0.5% |
楽天カード×「5と0がつく日」で最大7〜8%還元（楽天ふるさと納税）
楽天ふるさと納税では、楽天カードで決済することで楽天ポイントが通常どおり付与されます。さらに、楽天市場の「5と0がつく日」キャンペーンを組み合わせると、ポイント還元率が上乗せされる場合があります。還元率の上限や適用条件は楽天市場のキャンペーンルールに準じており、獲得上限ポイント数や対象カード種別による差異もあるため、エントリーが必要かどうかを含めて事前に楽天市場の公式ページで確認しておくと安心です。（還元率・上限ポイント数は要確認）
ふるなびマネーの増量キャンペーン（ふるなび）
ふるなびでは、独自の電子マネー「ふるなびマネー」を返礼品として受け取れる仕組みを提供しています。通常の付与率に加え、期間限定で増量されるキャンペーンが実施されることがあります。ただし、キャンペーンの実施有無・増量率・適用条件・期間はふるなびが随時更新するため、2025年10月以降の現行キャンペーン内容はふるなび公式サイトで要確認です。ふるなびマネー自体がポイント規制の対象となるかどうかの解釈も含め、最新情報を確認したうえで利用を検討してください。
d払いで金・土曜日に最大24%還元（ふるさとチョイス・ふるなびなど）
d払いには、毎週金曜・土曜日にポイント還元率が上乗せされるキャンペーンが設定されている場合があります。対応しているふるさと納税サイト（ふるさとチョイス・ふるなびなど）でd払いを選択することで、通常ポイントにキャンペーン分が加算されます。還元率の上限はd払いの公式キャンペーンページで定められており、エントリーが必要な場合があります。最大還元率が適用される条件（利用上限・エントリー要否・対象決済金額の下限等）は変動するため、公式サイトで確認のうえ申し込むことをおすすめします。（最大24%という数値は要確認・更新の可能性あり）
Yahoo!ふるさと納税の商品券増量キャンペーン
Yahoo!ふるさと納税では、PayPayポイントによる還元のほか、条件を満たすと商品券がもらえるキャンペーンが実施されることがあります。PayPayカードやYahoo!プレミアム会員の有無によって還元率が変わる場合があり、エントリーが必要なキャンペーンも含まれます。商品券プレゼント施策はポイント付与規制と異なる形式であるため継続している可能性がありますが、実施状況はYahoo!ふるさと納税の公式ページで随時確認してください。
ふるさと本舗のAmazonギフト券プレゼントキャンペーン
ふるさと本舗では、寄付金額に応じてAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンが実施されることがあります。Amazonギフト券の形式をとるため、ふるさと納税サイトが直接ポイントを付与する仕組みとは異なる位置づけです。ただし、プレゼント額の割合・対象返礼品・実施期間はキャンペーンごとに設定されており、常時実施とは限りません。利用前にふるさと本舗の公式ページで現行キャンペーンの内容を確認してください。
クレジットカードの通常ポイントは廃止されていない
2025年10月の規制はふるさと納税ポータルサイトが独自に付与するポイントを対象としたものであり、クレジットカード会社が決済に応じて付与する通常ポイントは対象外です。楽天カード・三井住友カード・JCBカードなど、ふるさと納税の支払いに使用したカードの通常ポイントは引き続き貯まります。ただし、一部のカードはふるさと納税を「対象外利用」として通常ポイントの付与率を下げているケースがあるため、ご利用のカードのポイント付与ルールを事前に確認しておくことをおすすめします。
支払い方法別ポイント還元率まとめ表
主な決済手段ごとに、通常ポイント還元率とキャンペーン活用時の上乗せ幅を整理しています。キャンペーンの還元率・条件・期間はいずれも変動するため、以下の表の数値は執筆時点の参考値であり、最新情報は各サービスの公式ページでご確認ください。
| カード名 | 基本ポイント還元率 | 付与されるポイント | 備考 |
|---|---|---|---|
| リクルートカード | 1.20% | リクルートポイント | |
| dカード | 1.00% | dポイント | |
| au PAY カード | 1.00% | Ponta | |
| PayPayカード | 1.00% | PayPayポイント | |
| JCBカード | 1.00% | Oki Dokiポイント | |
| 楽天カード | 1.00% | 楽天ポイント | 楽天市場 3% |
| Orico Card THE POINT | 1.00% | オリコポイント | |
| PayPayカード ゴールド | 1.50% | PayPayポイント | |
| Amazon Mastercard | 1.00% | Amazonポイント | |
| 三井住友カード | 0.50% | Vポイント（旧 Tポイント） | |
| ビュー・スイカカード | 1.00% | JRE POINT | 加盟店のみ |
| イオンカード | 0.50% | WAONポイント | |
| 三菱UFJカード | 1000円利用で1ポイント | MUFGカード グローバルポイント | |
| エポスカード | 0.50% | エポスポイント | |
| セゾン AMERICAN EXPRESS CARD | 0.50% | 永久不滅ポイント |
そもそもふるさと納税のポイントはいつ・なぜ廃止された？
ふるさと納税のポイント付与が規制された経緯を簡単に整理します。制度の背景を理解しておくと、「今もポイントが使える理由」も整理しやすくなります。
廃止は2025年10月1日から
総務省は2025年10月1日から、ふるさと納税ポータルサイトが独自のポイントを付与することを禁止しました。これに先立ち、2025年6月以降、楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなびなど主要サイトが順次、独自ポイントの付与を終了しました。この規制は「ポータルサイト独自のポイント付与」を対象としたものであり、クレジットカードや決済サービスのポイントは対象外です。
廃止の背景
ふるさと納税は、地域への寄付を通じて返礼品を受け取れる制度として定着しましたが、ポータルサイト間の競争が激化する中で、独自ポイント付与が還元の「上乗せ競争」につながっているとの指摘がありました。総務省は、こうした過熱を抑制し、制度の趣旨に沿った運用を促す観点から規制に踏み切りました。各サイトが支払う経費（調達コスト）には3割ルールが設けられており、ポイント付与もこの文脈で問題視されていた背景があります。
よくある質問
ふるさと納税のポイントに関してよく寄せられる疑問をまとめました。
ふるさと納税のポイント廃止後、二重取りはできる？
ポータルサイト独自のポイントと決済サービスのポイントを同時に得る「二重取り」は、2025年10月以降は原則できなくなっています。ただし、クレジットカードや決済サービスの通常ポイントは引き続き付与されるため、決済ポイント1種類分の還元は今後も受け取れます。一部サイトがキャンペーン（商品券プレゼント等）を実施している場合、決済ポイントとの組み合わせが可能なケースもありますが、内容はサイトや時期によって異なるため、申込前に必ず確認してください。
クレジットカードのポイントももらえなくなったのですか？
クレジットカードの通常ポイントは廃止されていません。今回の規制はふるさと納税ポータルサイトが独自に付与するポイントを対象としたものであり、クレジットカード会社が決済に応じて付与するポイントは対象外です。ただし、カードの種類によってはふるさと納税が通常ポイントの対象外となっている場合があるため、ご利用のカードの規約を確認しておくことをおすすめします。
ポイント廃止後はどこのサイトが一番お得ですか？
一概に「どこが一番お得か」とは言い切れません。お得度は、利用するクレジットカードや決済サービスの種類、各サイトが実施中のキャンペーン内容、返礼品のラインナップや在庫状況によって変わります。たとえば楽天カードをよく使う方には楽天ふるさと納税が相性よく、d払いを活用したい方にはd払い対応サイトが選択肢になります。申込前に複数サイトで対象の返礼品と現在のキャンペーン内容を比較したうえで選ぶのが確実です。
