ふるさと納税では税金の控除が受けられますが、控除される額には上限が設けられています。
控除上限額（限度額）は年収などにより異なるので、自分の控除上限額を計算して、その範囲内で寄付をすることでふるさと納税制度をお得に活用できます。

この記事では、「シミュレーター」を使って控除上限額を簡単にシミュレーションする方法をご紹介。より正確に計算する方法もご紹介します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、任意の自治体に寄付ができる制度です。

寄付をすると、「年間の総寄付金額ー2,000円」の額が、所得税や住民税から控除されます。この2,000円は、手数料のようなものだと考えてください。

そして控除が受けられるほかにも、寄付先の自治体から返礼品がもらえます。
返礼品はその自治体の特産品で、食品や日用品、家具や寝具、家電製品やサービス、旅行券などのたくさんの種類から選ぶことができます。

つまりふるさと納税では、実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえると考えることができます。非常にお得な制度なので、物価高の昨今は特に、ふるさと納税を利用する方が増えています。

ふるさと納税の「控除上限額」とは

ふるさと納税では控除が受けられますが、寄付をすればするほど控除額が増えるわけではありません。

控除される額には、寄付者の収入や家族構成などに応じて上限が設定されています。
この上限額は「控除上限額」または「控除限度額」と呼ばれます。

控除上限額を超えて寄付したらどうなる？

ふるさと納税の寄付自体に上限は定められておらず、寄付したいだけ寄付することができます。
しかし控除上限額を超えて寄付をした分の金額は税金から控除されず、自己負担となります。

このため、自己負担額を最小限の2,000円に抑えて「お得に寄付をしたい」という場合は、控除上限額の範囲内で寄付をする必要があります。

したがって、寄付をする前に自分の「控除上限額の目安」を計算して、把握しておくことが大事です。

控除上限額の調べ方

控除上限額は、以下のような調べ方があります。

1. 簡易シミュレーターでおおまかな控除上限額を把握

「とりあえず、控除上限額がどのくらいなのかざっくり知りたい」という場合は、以下の簡易シミュレーターで計算できます。

ご自身の年収と家族構成を入力すると、控除上限額のおおまかな目安がわかります。

入力するのはいつの年収？

シミュレーターの「給与収入」の欄には、現行の年（つまり寄付をする年）の年収を入力しましょう。
ふるさと納税の寄付の控除は、寄付をした年の所得税と、翌年の住民税から行われるためです。

「今年の正確な年収額」は年末にならないとわかりませんが、現時点でわかるおおよその目安額で控除上限額を計算しましょう。
したがって、算出される控除上限額も「目安額」となります。

年末が近づき、今年の年収が確定した時点で控除上限額を再計算し、すでに寄付をした場合もまだ控除上限額に余裕があれば、上限額ギリギリまで寄付をする方もいます。このため、年末は駆け込み寄付が増えるのです。

「給与収入」欄には「額面」の数字を入力

シミュレーターには「給与収入」を入力する欄があります。給与収入とは、税金や社会保険料が天引きされる前の「額面」の金額です。天引き後の「手取り」は「給与所得」と呼ばれます。

控除上限額の計算に必要な「給与収入」は手取りではなく「額面」なので、過去の年度の源泉徴収票を参考にする場合は「支払金額」に印字されている数字が該当します。

2. 給与所得者の場合：早見表で目安額を確認

以下の表は、総務省が作成している年収及び家族構成別の控除上限額早見表の写しです。

こちらは給与所得者で、住宅ローン控除や医療費控除などの他の控除がない場合の目安額です。事業者の方や年金収入のみの方、他の控除も受ける給与所得者の方の場合は、この表の額とは異なりますのでご注意ください。

年収＼家族構成	独身または共働き	夫婦	共働き ＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供一人 （大学生）	夫婦＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供二人 （大学生と高校生）	夫婦＋子供二人 （大学生と高校生）
300万円	28,000円	19,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	－
325万円	31,000円	23,000円	23,000円	18,000円	14,000円	10,000円	3,000円
350万円	34,000円	26,000円	26,000円	22,000円	18,000円	13,000円	5,000円
375万円	38,000円	29,000円	29,000円	25,000円	21,000円	17,000円	8,000円
400万円	42,000円	33,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
425万円	45,000円	37,000円	37,000円	33,000円	29,000円	24,000円	16,000円
450万円	52,000円	41,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円
475万円	56,000円	45,000円	45,000円	40,000円	36,000円	32,000円	24,000円
500万円	61,000円	49,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
525万円	65,000円	56,000円	56,000円	49,000円	44,000円	40,000円	31,000円
550万円	69,000円	60,000円	60,000円	57,000円	48,000円	44,000円	35,000円
575万円	73,000円	64,000円	64,000円	61,000円	56,000円	48,000円	39,000円
600万円	77,000円	69,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
625万円	81,000円	73,000円	73,000円	70,000円	64,000円	61,000円	48,000円
650万円	97,000円	77,000円	77,000円	74,000円	68,000円	65,000円	53,000円
675万円	102,000円	81,000円	81,000円	78,000円	73,000円	70,000円	62,000円
700万円	108,000円	86,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	66,000円
725万円	113,000円	104,000円	104,000円	88,000円	82,000円	79,000円	71,000円
750万円	118,000円	109,000円	109,000円	106,000円	87,000円	84,000円	76,000円
775万円	124,000円	114,000円	114,000円	111,000円	105,000円	89,000円	80,000円
800万円	129,000円	120,000円	120,000円	116,000円	110,000円	107,000円	85,000円

年収＼家族構成	独身または共働き	夫婦	共働き ＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供一人 （大学生）	夫婦＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供二人 （大学生と高校生）	夫婦＋子供二人 （大学生と高校生）
825万円	135,000円	125,000円	125,000円	122,000円	116,000円	112,000円	90,000円
850万円	140,000円	131,000円	131,000円	127,000円	121,000円	118,000円	108,000円
875万円	146,000円	137,000円	136,000円	132,000円	126,000円	123,000円	114,000円
900万円	152,000円	143,000円	141,000円	138,000円	132,000円	128,000円	119,000円
925万円	159,000円	150,000円	148,000円	144,000円	138,000円	135,000円	125,000円
950万円	166,000円	157,000円	154,000円	150,000円	144,000円	141,000円	131,000円
975万円	173,000円	164,000円	160,000円	157,000円	151,000円	147,000円	138,000円
1000万円	180,000円	171,000円	166,000円	163,000円	157,000円	153,000円	144,000円
1100万円	218,000円	202,000円	194,000円	191,000円	185,000円	181,000円	172,000円
1200万円	247,000円	247,000円	232,000円	229,000円	229,000円	219,000円	206,000円
1300万円	326,000円	326,000円	261,000円	258,000円	261,000円	248,000円	248,000円
1400万円	360,000円	360,000円	343,000円	339,000円	343,000円	277,000円	277,000円
1500万円	395,000円	395,000円	377,000円	373,000円	377,000円	361,000円	361,000円
1600万円	429,000円	429,000円	412,000円	408,000円	412,000円	396,000円	396,000円
1700万円	463,000円	463,000円	446,000円	442,000円	446,000円	430,000円	430,000円
1800万円	498,000円	498,000円	481,000円	477,000円	481,000円	465,000円	465,000円
1900万円	533,000円	533,000円	516,000円	512,000円	516,000円	500,000円	500,000円
2000万円	569,000円	569,000円	552,000円	548,000円	552,000円	536,000円	536,000円
2100万円	604,000円	604,000円	587,000円	583,000円	587,000円	571,000円	571,000円
2200万円	640,000円	640,000円	623,000円	619,000円	623,000円	607,000円	607,000円
2300万円	773,000円	773,000円	754,000円	749,000円	754,000円	642,000円	642,000円
2400万円	814,000円	814,000円	795,000円	790,000円	795,000円	776,000円	776,000円
2500万円	855,000円	855,000円	835,000円	830,000円	835,000円	817,000円	817,000円

（出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト｜税金の控除について「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」）

シミュレーションでより正確に確認

早見表で確認した控除上限額は、「給与所得者で、ふるさと納税以外の控除がない」場合のおおまかな目安額です。
より正確な控除上限額の目安を知りたい場合や、給与所得者以外の方、ふるさと納税以外の控除も受ける方は、ふるさと納税ポータルサイトが提供しているシミュレーターで試算するのがおすすめです。

各ふるさと納税ポータルサイトがシミュレーターを提供していますが、それぞれ機能や精度が異なります。
このため、複数のふるさと納税ポータルサイトのシミュレーターで試算し、それぞれの結果を比較して参考にすることをおすすめします。

ここでは、2つのふるさと納税ポータルサイトのシミュレーターを紹介します。

「ふるなび」のシミュレーション

ふるなびのシミュレーターは、「かんたん！簡易シミュレーション」と「詳しく！本格シミュレーション」の2つに分かれています。

「かんたん！簡易シミュレーション」では、給与収入と配偶者控除の有無の入力のみで控除上限額の目安が計算されます。

一方「詳しく！本格シミュレーション」では、「給与以外の所得」の項目で「あり」を選ぶと、年金収入や雑所得、事業所得などの項目も入力可能。生命保険料控除や医療費控除、住宅ローン控除なども入力できます。

各項目の横にある「？」をクリックすると、説明が表示されます。

「ふるなび」控除上限額シミュレーションへ

「楽天ふるさと納税」のシミュレーション

楽天ふるさと納税のシミュレーターも、「かんたんシミュレーター」と「詳細版シミュレーター」の2種類があります。

「かんたんシミュレーター」では、年収・家族構成・扶養家族の有無の3ステップで控除上限額の目安が計算できます。

「詳細版シミュレーター」では、「1. 給与以外の所得はありますか？」の項目で「あり」を選ぶと、譲渡所得や不動産所得、事業所得などが入力できる欄が表示されます。

また「3. 確定申告で、申告予定の控除がありますか？」の項目で「あり」を選ぶと、医療費控除やふるさと納税以外の寄付金控除などが入力できる欄が表示されます。

各項目の横にある「？」をクリックすると、説明が表示されます。

「楽天ふるさと納税」詳細版シミュレーターへ

ふるさと納税の控除額の計算方法

ふるさと納税の控除上限額をシミュレーションではなく手計算したい場合は、以下の計算式で算出できます。

控除限度額 =（住民税の所得割額 × 20％）÷（100％ – 10％ – （所得税率 × 復興税率1.021）＋ 2,000円）

※令和19年中の寄付までは、所得税の税率は復興特別所得税（所得税率×2.1％）を加算した率となります

*住民税所得割額とは？
住民税には、以下の2種類があります。

・均等割：すべての人にかかる住民税。額は一律で決まっている
・所得割：前年の所得によって変わる住民税。額は下記の計算式で算出

所得割額 =（前年の所得の合計額 – 所得控除額）× 税率10% – 租税控除

控除の申請方法により控除の方法が異なる

ふるさと納税は寄付であるため、控除は「寄附金控除」という項目で行われます。しかし寄付をしただけで自動的に控除されるのではなく、控除を申請する必要があります。

控除を申請する方法には「ワンストップ特例制度」を利用する方法と、確定申告を行う方法の2通りがあります。そしてどちらの方法で申請するかにより、控除の方法が以下のように異なります。

・ワンストップ特例制度で申請した場合：住民税からのみ控除
・確定申告で申請した場合：住民税と所得税の両方から控除

しかしいずれの場合も、控除される合計額はほぼ同じです。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は、「給与所得者である」「その年のふるさと納税の寄付先が5自治体以内」などの条件を満たす場合に利用できる制度です。

寄付先の自治体に申請書を郵送するだけで手続きが完了するほか、ふるさと納税ポータルサイトによっては、オンライン上で手続きが完結する場合もあります。

ワンストップ特例制度で申請した場合

ワンストップ特例制度を使って控除を申請した場合は、控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されます。

寄付をした翌年の6月から翌々年5月までの1年間、12回に分けて支払う住民税から毎月「減額」という形で控除されます。

住民税の控除は、「基本分」と「特例分」に分かれます。

住民税（基本分）の控除額の計算式

控除額 =（ふるさと納税寄付額-2,000円）×10%

※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の30%が上限

住民税（特例分）の控除額の計算式

控除額 =（ふるさと納税寄付額- 2,000円）×（100% – 10%（基本分の税額控除）- 所得税率）

※令和19年中の寄付までは、所得税の税率は復興特別所得税（所得税率×2.1％）を加算した率となります
※この特例額が、住民税所得割額の2割を超えない場合は上記の計算式が適用されます。2割を超える場合は、下記の計算式で算出されます。

控除額 =（住民税所得割額）× 20％

確定申告で申請した場合

確定申告で控除を申請した場合、ふるさと納税の控除は寄付をした年の所得税と、寄付をした翌年の所得税から控除されます。

所得税は、確定申告提出後1～2ヶ月後に「所得税の還付」という形で控除されます。
住民税は、寄付をした翌年6月から翌年5月までの1年間、12回に分けて住民税から毎月「減額」という形で控除されます。

所得税の控除額の計算式

所得税からの控除額は、以下の計算式で算出されます。

控除額 =（ふるさと納税寄付額 – 2,000円）×所得税率

※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の40%が上限です
※令和19年中の寄付までは、所得税の税率は復興特別所得税（所得税率×2.1％）を加算した率となります

この計算式で計算した「所得税の控除額」に、住民税（基本分）の控除額の計算式と住民税（特例分）の控除額の計算式で計算した「住民税からの控除額」を加えた合計額が、控除額となります。

ふるさと納税控除上限額Q&A

Q. 夫婦の場合の計算の仕方は？

A. 配偶者控除の有無で計算方法が変わります

ふるさと納税の寄付者の配偶者に収入がなく、寄付者が配偶者（特別）控除の適用を受けない場合は、総務省の早見表の「夫婦」のケースに該当します。

一方、夫婦であってもふるさと納税の寄付者が配偶者（特別）控除の適用を受けない場合は、総務省の早見表の「共働き」のケースに該当します。

ふるさと納税ポータルサイトの「詳細シミュレーション」を使う場合は、「配偶者の給与収入」を入力できる欄があるので、入力すると配偶者（特別）控除が受けられるかどうかが自動計算されます。

Q. 住宅ローン控除や医療費控除も受ける場合は？

A. ふるさと納税の控除上限額が低くなります

住民ローン控除や医療費控除など、ふるさと納税以外の控除も受ける場合は「所得」の額が変わるので、ふるさと納税の控除上限額は低くなります。

ふるさと納税以外の控除も受ける場合は、ふるさと納税ポータルサイトが提供している詳細なシミュレーションができるシミュレーターを使って試算することをおすすめします。

Q. 自営業の場合の控除上限額は？

A. 自営業の場合は、シミュレーターで計算するのがおすすめです

自営業の場合は、総務省が提供している控除上限額の早見表は当てはまりません。ふるさと納税ポータルサイトが提供している詳細版シミュレーターを使って控除上限額を試算することができます。

例えば楽天ふるさと納税の「詳細版シミュレーター」の場合は、「1. 給与以外の所得はありますか？」の項目で「あり」を選ぶと、その他の所得の種別が表示されるので入力することができます。

Q. 寄付した額が控除上限額を超えたかの確認方法は？

A. 実際に控除が行われた後に控除額を確認します

総務省の早見表が示す額やふるさと納税ポータルサイトが提供しているシミュレーターで算出する額は、あくまでも「目安」の額です。
寄付した額が控除上限額を超えたかどうかは、実際に控除が行われた後に控除額を確認することでわかります。

ワンストップ特例制度で控除を申請した場合

ワンストップ特例制度で控除を申請した場合は、控除の全額が住民税から行われるので、毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」という書類で実際に控除された額を確認することができます。

住民税決定通知書はその年に納めるべき住民税額を通知するもので、すでに決定した住民税の額が記載されています。
この金額を見れば、自分の寄付金額が限度額を超えたかどうかが正確にわかります。

確定申告で控除を申請した場合

確定申告で控除を申請した場合は、所得税と住民税の両方から控除が行われます。

所得税の還付額は、確定申告書の控えの「還付される税金」欄に記載されています。
住民税からの控除額はワンストップ特例制度を利用した場合と同じく、住民税決定通知書で確認できます。

詳しい確認方法は以下の記事で説明していますので、参考にしてください。

ふるさと納税の控除上限額（限度額）を把握したら、返礼品を選ぼう

控除上限額の目安がわかったら、さっそく返礼品を選びましょう。
「お得さ」を重視して返礼品を選ぶ場合は、返礼品の「還元率」が目安となります。

還元率とは、「寄付金額に対する市場価格の割合」で、返礼品の「お得さの度合い」を示す指標として用いられています。
以下の計算式で求められ、数値が大きいほどその返礼品は「お得」だと考えられます。

ここでは、ふるさと納税返礼品の還元率ランキングを紹介します。
このランキングはまた、寄付金額やふるさと納税ポータルサイト、レビュー件数などでも絞り込むことができます。さまざまな条件で返礼品を探す際にお役立てください。

まとめ

ふるさと納税の控除上限額について解説しました。
控除上限額の範囲内で寄付をすれば、自己負担を最小額の2,000円に抑えてお得に寄付ができます。
物価高の今、実質2,000円で返礼品がもらえるふるさと納税をぜひお得に活用してくださいね。

監修者