総務省や各ふるさと納税ポータルサイトが公表している情報をもとに、ふるさと納税業界の動向に関する最新データをお届けします。年々市場規模や受け入れ額が増加し、人気の自治体や返礼品のジャンルがある一方で、ふるさと納税によって他自治体へ税収を奪われる自治体もあります。また、実際に寄付された税金の使い道なども気になりますよね。この記事では、それらを全て解説します！

ふるさと納税 受入金額で見る市場規模

画像出典：ふるさと納税に関する現況調査結果 （令和４年度実施）｜自治税務局市町村税課
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20220729.pdf#page=3

ふるさと納税制度が創設されたのは、2008年です。総務省が最新データを発表している2020年まで（2022年2月時点）の間、ふるさと納税の受入額と受入件数は上の図の通り、右肩上がりの成長を遂げてきました。

この右肩上がりのカーブには、以下のような出来事が寄与していると思われます。

ふるさと納税制度における主な出来事
2012年9月	初のふるさと納税ポータルサイ ト「ふるさとチョイス」開設
2015年1月	税制改正によるふるさと納税制度の拡充 ふるさと納税ブーム到来
2015～2019年	総務省による規制と指定制度の施行
2020年	コロナ禍の「巣ごもり需要」で受入額・件数が過去最高に

2008年から2012年頃の初期、ふるさと納税制度はなかなか普及しませんでした。制度自体があまり知られておらず、寄付者のメリットも少なかったことが原因だと思われます。

寄付額のうち、税金から控除されない「自己負担額」は現在は2,000円ですが、当時は5,000円と高額でした。

また控除の申請方法として、現在は条件を満たせば確定申告より簡単な「ワンストップ特例制度」を使えますが、当時は一律に確定申告が必要でした。

さらに、現在はほとんどの自治体が返礼品を提供していますが、当時は大阪府泉佐野市などの一部の自治体だけが返礼品を送っていました。

2012年：初のふるさと納税ポータルサイ ト「ふるさとチョイス」開設

受け入れ額と件数は、2013年度から成長し始めます。これには、2012年9月に初のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」が開設されたことが関係していると思われます。

当初は、返礼品情報をまとめたウェブサイトでした。しかし2013年には申込フォームが設置され、クレジットカード決済も可能に。ウェブ上での寄付手続きが容易になり、制度の普及に大きく貢献したといわれています。

2015年：ふるさと納税制度の拡充／ふるさと納税ブーム到来

ふるさと納税の寄付額のうち、住民税や所得税から控除される額には、年収や家族構成などにより上限額が設定されています。この「控除上限額」が税制改革により、2015年1月1日以降は約2倍に拡充。ふるさと納税のお得感が、一気に増しました。また、「ワンストップ特例制度」も創設されました。

2014年に「ふるなび」や「さとふる」、2015年には「楽天ふるさと納税」と、現在は主要ふるさと納税ポータルサイトとなっているサイト群が開設されたのもこの時期です。

これらのポータルサイトの活躍や、魅力的な返礼品を揃え、積極的に情報発信する自治体の取り組みなどの結果、受け入れ金額は、2014年度の約388億円から2015年度は約1,652億円へと、一気に約4倍に跳ね上がりました。

2015～2019年：総務省による規制と指定制度の施行

2019年には、それまで成長し続けていた受け入れ額がいったん、落ち込みを見せます。理由としてはこの年施行された、ふるさと納税の「指定制度」の影響が考えられます。

指定制度とは、総務大臣が、基準に適合した地方団体を「ふるさと納税制度の対象」として指定するという制度です。これにより、大阪府泉佐野市はじめ計4自治体が「不指定」となりました。

指定制度が施行された背景には、自治体間の過熱する返礼品競争がありました。総務省は2015年から再三にわたり通知を発出して「返礼品は寄付金額の3割までに抑えること」などの要請を行ってきましたが、依然として高還元率の返礼品などが提供されていた実態があったためです。

指定制度施行により、総務省の規定に従わなければ実際にふるさと納税制度から除外されてしまうことになったため、高還元率の返礼品や金券類などの返礼品提供を停止する自治体が続出。このことが、受入額に影響したとみられます。

ちなみに泉佐野市は、不指定を不服として裁判で争い、2020年6月の最高裁判所の判決で総務省の不指定決定は「違法」として取り消されました。翌月、泉佐野市はふるさと納税制度に復帰。現在は規定を守って寄付を受け付けています。

2020年：コロナ禍の「巣ごもり需要」で過去最高に

2020年度は、受け入れ額・受け入れ件数ともに過去最高の約6,700億円と約3,500万件を記録しました。

背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅行やレジャーの機会が減り、自宅での食事を楽しむ人が増えたと考えられます。また、さまざまな地域の特産品を取り寄せて、少しでも旅情を味わいたい心情も反映しているかもしれません。

ふるさと納税 都道府県別の受入金額・受入件数

出典：ふるさと納税に関する現況調査結果 （令和４年度実施）｜自治税務局市町村税課
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20220729.pdf#page=4
※を参考にふるさと納税ナビ編集部で作成

受け入れ件数が100万件を超える都道府県は近畿地方と九州地方に多く、そのほかの地方では1地方に1～2都道府県程度と、分散していることがわかります。

ふるさと納税 受入金額の多い都道府県TOP10

出典：ふるさと納税に関する現況調査結果 （令和４年度実施）｜自治税務局市町村税課
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20220729.pdf#page=4
※を参考にふるさと納税ナビ編集部で作成

ふるさと納税では俗に「三種の神器」と呼ばれる返礼品があります。人気返礼品を指す言葉で、「肉」「カニ」「米」がこれにあたります。また、「果物」も根強い人気があります。

上位にランクインしている都道府県は、いずれもこの4種類の地場産品で有名な地域。特に北海道は、自治体数が多いことも受け入れ金額を押し上げている一因ですが、カニやお肉などの返礼品の人気の高さがうかがえます。

また、宮崎県や鹿児島県、山形県や佐賀県、兵庫県は牛肉や豚肉が特産品です。

山形県は米どころでもあり、果物の特産品も多い地域です。山梨県は「フルーツ王国」との異名をとるほど、フルーツの特産品が豊富です。

ふるさと納税 人気の自治体（市区町村）TOP10

出典：ふるさと納税に関する現況調査結果 （令和４年度実施）｜自治税務局市町村税課
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20220729.pdf#page=12
※を参考にふるさと納税ナビ編集部で作成

1位の北海道紋別市は、流氷で有名な都市。天然の良港として知られ、美味しいほたてやカニなどの返礼品が人気です。

2位の宮崎県都城市は、宮崎牛やブランド豚、霧島酒造などの焼酎の返礼品が豊富。特に肉類は、コスパ抜群の大容量の返礼品が多いのも人気の理由です。

3位の北海道根室市は三方を海に囲まれた都市で、根室港は道内でも水揚げ量が多い港の1つ。このため海産物の返礼品が豊富で、ほたてや鮭、いくらなどが人気を博しています。

ふるさと納税 人気返礼品ジャンル(2021年)

2021年に人気を博した返礼品は、どのようなものだったのでしょうか？まずはふるさと納税ポータルサイトのひとつ「さとふる」が発表したデータから見てみましょう。

【第1位】オホーツク産ホタテ玉冷大（1kg)

ふるさと納税で大人気のホタテが堂々の1位にランクイン！

流氷浮かぶオホーツク海で、4年ものあいだ荒波にもまれ育ったホタテは旨味たっぷり。大粒のホタテを口いっぱい頬張れば、思わず笑みがこぼれてしまうでしょう。

寄付金額	¥10,000
自治体	北海道紋別市

【第2位】鉄板焼きハンバーグ(デミソース)20個セット

さとふるで大人気のハンバーグです。

1時間に10件以上の申し込みが入るという煮込みハンバーグは、特製デミソースで煮込んだ逸品。食べ応えがありとても美味しいハンバーグが、温めるだけの状態で届きます。冷凍で180日以上と消費期間の長いものが届くので、冷凍庫に入れておいて必要な時に少しずつ使えます。急ぐ日の夕飯に、お弁当にと大活躍の返礼品です。

寄付金額	¥10,000
自治体	福岡県飯塚市

【第3位】令和3年産　山形県産はえぬき　精米5kg×2袋計10kg

「はえぬき」は、山形県で開発されたブランド米です。

コンビニのおにぎりなどにも使われている「はえぬき」は、あきたこまちの系統のお米の品種。日本穀物検定協会の「食味ランキング」で何度も特Aを獲得しており、冷めても美味しいことから外食産業でも注目されています。合計10kg届きますが、管理しやすい5kgずつのパックに入ているのも嬉しいポイント。精米後すぐに産地から直送されるので、とても美味しい状態で届きます。

寄付金額	10,000円
自治体	山形県新庄市
内容・量	令和3年産　山形県産はえぬき　精米5kg×2袋計10kg

【第4位】大サイズ　国産うなぎ蒲焼　2本(300g～338g)

大手通販サイトのうなぎ部門でグルメ大賞を9年連続受賞した専門店から、こだわりの国産うなぎの蒲焼が届きました。
日々うなぎと向き合ってきた職人たちが吟味し、泥臭さを完全に抜き取ってからうなぎの蒲焼にしていくので独特の臭みが苦手な人でも食べられます。外はカリッと仕上げ、中は蒸しをいれてふっくらと焼き上げています。人気返礼品なのでお届けまで3～4カ月待ちになります。

寄付金額	10,000円
自治体	和歌山県有田市
内容・量	うなぎ蒲焼2尾300g以上(タレ付き) (1本あたりうなぎ蒲焼き140g～169g)

【第5位】いくら醤油漬110g×5パック　合計約550g

北海道から大容量のいくらの返礼品です。総量は550gあるので、家族でも十分に楽しめます。お茶碗でいくら丼をするのにちょうどいいサイズの110gパックになっているので使い勝手も良く、少しずつ楽しみたいという方も安心。豪快ないくら丼でちょっとリッチな気分を味わいましょう。

寄付金額	14,000円
自治体	北海道八雲町
内容・量	いくら醤油漬:鱒卵 110g×5パック　合計約550g

寄付金額は、10,000円前後が多いことがわかります。

上位はどれも食品で、過半数を肉類が占め、そのうち3品は「ハンバーグ」となっています。忙しい時でも簡単に調理でき、お子さんでも食べやすいことなどが人気の理由なのかもしれません。

「ふるさとプレミアム」の2021年人気返礼品ランキング

一方、「ふるさとプレミアム」が発表している2021年（対象期間：1月1日～11月30日）の人気返礼品ランキング上位10位は、以下です。

【第1位】氷温(R)熟成牛 黒毛和牛切落し 大容量 1.8kg

「氷温熟成肉」とは、0℃以下で熟成させた肉のこと。肉を低温環境に置くと「凍るまい」と自己防衛本能を働かせるため、自身の内部に糖やアミノ酸などの旨味成分を含む「不凍液」を蓄えることで美味しくなります。

寄付金額	10,000円
自治体	大阪府泉佐野市
内容・量	氷温(R)熟成牛 黒毛和牛切落し1.8kg（300g×6）

【第2位】エンペラーサーモン1kg

ノルウェーで養殖されるアトランティックサーモンがなんと1kg届きます。
より健康的に成長させるために、過密養殖を避け、より自然に近い環境で育てられています。栄養価の高いエサにより、濃厚な味と良質な脂で、しっかりとした深みのある味わいを感じていただけます。2022年5月末までにお届け。

寄付金額	10,000円
自治体	北海道白糠町
内容・量	エンペラーサーモン【1kg】

【第3位】《新物》いくら醤油漬 (鱒卵)450g

今年は不作でどの自治体でもなかなかいくらが獲れない状況が続きました。原料の確保が難しいため、こちらの返礼品は外国産鱒卵で作ったものになっています。
とはいえ、そこはいくらの名産地である北海道白糠町が意地を見せます。いくら好きであれば耳にしたことがある『北海道海鮮紀行いくら』と同じ製造メーカーによる返礼品です。パック内の空気を窒素に置換えることにより酸化を防止する品質保持の製法で鮮度を保ったままご自宅へお届け。1パック225gと使いやすい小分けパックになっているのも嬉しいですね。

秦野市にある工房で丁寧に組み立てた状態で届きます。追加料金でオプションの注文も可能です。

寄付金額	11,000円
自治体	北海道白糠町
内容・量	450g（225g×2）

【第4位】厚切り味付けタン

調理の手間が省ける嬉しい味付きです。独自の塩たれに漬け込まれた牛タンをそのまま焼くだけでOK。牛タン自体を美味しく食べるのはもちろんですが、ご家庭で肉厚な牛タンを食べる贅沢感もあわせて味わうことができそうです。

寄付金額	10,000円
自治体	佐賀県みやき町
内容・量	牛タン500ｇ（250ｇｘ2ｐ）

【第5位】オホーツク産ホタテ玉冷大

豪華な大ぶりサイズの帆立が1kg入った返礼品です。

オホーツクの冷たい海で育ったホタテは、身がぎゅっと詰まっていて味が濃いという特徴があります。新鮮なホタテがたっぷり1kgも入っているので、お刺身やお寿司、バター焼きなど、色々な調理でお楽しみください。使い勝手のよいバラ凍結の状態で、産地から自宅に直接送られてきます。

寄付金額	10,000円
自治体	北海道紋別市
内容・量	オホーツク産ホタテ玉冷大 1kg

寄付金額は、やはり10,000円前後がほとんど。こちらも上位10品全てが食品ですが、内訳は海産物5品、肉類4品、果物1品と、さとふるの場合よりもバラエティーに富んでいます。

これらの傾向の違いは、ふるさと納税ポータルサイトにより提携している自治体数や返礼品の内容、力を入れている返礼品ジャンルなどが異なるためだと思われます。

ふるさと納税による税金控除規模と控除額の大きい自治体

ふるさと納税では、寄付額の2,000円を除く原則として全額が、所得税や住民税から控除されます。

このため寄付者の居住地である自治体では、本来その自治体の収入となるはずだった住民税の税収額が減少することになります。

ふるさと納税の市場規模拡大と比例して、各自治体からのふるさと納税による税収の流出額も増えています。以下は、ふるさと納税による住民税控除額と、控除が適用された人数の推移を示す図です。

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画像出典： ふるさと納税に係る住民税控除額及び控除適用者数の推移（全国計）｜ふるさと納税に関する現況調査結果 （令和４年度実施）｜自治税務局市町村税課
https://soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20220729.pdf#page=9

2022（令和4）年度の課税において、ふるさと納税による控除適用者の数は740.8万人で、前年度比で約1.4倍となっています。また、住民税控除額の実績は約5,672億円で、前年度の約1.3倍です。

参考リンク：「ふるさと納税に関する現況調査」を公表（総務省）
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2021/0812171908.html
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ふるさと納税による控除額の多い自治体

2021年度において、市町村民税の控除額が多かった上位の20自治体は以下です。

画像出典：（参考）令和４年度課税における市町村民税控除額の多い20団体｜ふるさと納税に関する現況調査結果 （令和４年度実施）｜自治税務局市町村税課
https://soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20220729.pdf#page=13

上位20自治体のうち、8自治体が東京都の自治体です。そして残りの都市は全て政令指定都市であり、特に都市部で税収減が顕著であることがわかります。

参考リンク：
その「ふるさと納税」、もう少し考えてみませんか？（東京都中野区）
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/102500/d029745.html

ちなみにふるさと納税では、自分が住む自治体に寄付することも可能です。ただし総務省の規定により、この場合は返礼品がもらえません。

それでも居住地の自治体に寄付するメリットとしては、「寄付金の使い道を指定できること」が挙げられます。使い道については、次の章で詳しく解説します。

都市部自治体のふるさと納税への取り組み

ふるさと納税への取り組みを強化することで、税収の流出額を上回る額の受け入れを達成した自治体もあります。

例えば京都市では、返礼品の充実やプロモーションの強化などにより、2021年度の寄付受け入れ額は過去最高の52.3億円を記録。税控除額49.8億円を上回る結果となりました。

東京都墨田区なども、江戸時代からの伝統工芸品や東京スカイツリーのある立地などを生かして魅力的な返礼品を展開しています。

ふるさと納税の寄付の使い道

画像出典：兵庫県明石市自治体概要｜楽天ふるさと納税
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f282031-akashi/

ふるさと納税では、大多数の自治体において、寄付者が寄付金の使い道を指定できます。総務省の統計では、指定できる自治体は1,746自治体で、これは全体の97.7％に相当します。

使い道をどの程度具体的に選べるかについては、自治体により異なります。総務省の統計では460自治体、全体の25.7％で具体的な事業を選べます。それ以外の自治体では、大まかな分野を選べるようになっています。

参考：ふるさと納税を募集する際の使途の選択｜ふるさと納税に関する現況調査結果 （令和４年度実施）｜自治税務局市町村税課
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20220729.pdf#page=5

新しいふるさと納税の形「クラウドファンディング型ふるさと納税」

寄付金の使い道が選べるふるさと納税の一つの形が、「クラウドファンディング型ふるさと納税」です

自治体や、自治体が認めた個人や団体が「プロジェクト実行者」となって、通常のクラウドファンディングのように「プロジェクト」（寄付金の使い道）を示し、ふるさと納税制度を通じて寄付金を募集します。

通常のふるさと納税と同じく税控除も受けられ、地域の課題解決策や災害支援に貢献できることから、近年人気を集めています。

ふるさと納税寄付金の使い道の具体例

寄付金の使い道を具体的に示している自治体には、以下のような例があります。

ふるさとチョイス：命を守る「災害救助犬」「セラピードッグ」を育てる（徳島県）

徳島県への寄付の使い道の一つに「災害救助犬やセラピードッグの育成事業」があります。県は、動物愛護管理センターに収容されている犬を訓練し、災害救助犬や、避難所や病院などを訪問して人の心のケアを行う「セラピー犬」などを育成する事業を行っています。

ふるさと納税の寄付金はこれらの犬のトレーニング費用のほか、譲渡施設「きずなの里」の運営などにも使われています。

ふるさとチョイス：高校生のきぼう応援奨学金を支援

経済的理由で就学が困難な高校生に支給される、返還不要の給付型奨学金「福井県きぼう応援奨学金」 の財源として活用されます。きぼう応援奨学金は、2015年度から毎年20名の生徒に3年間給付されています。

1万円以上の寄付者で県外在住者には、県立恐竜博物館の年間パスポートとしても使える「福井県ふるさとパスポート」が送付されます。

さのちょく：「ヤッホーブルーイング大阪ブルワリー（仮称）」創造プロジェクト2期

泉佐野市独自のクラウドファンディング型ふるさと納税事業「#ふるさと納税3.0」のプロジェクトの一つです。

泉佐野市は「地場産品に乏しい」という不利な点を補うために、過去には高還元率の返礼品などを提供していました。しかしこのことが原因でふるさと納税制度から「不指定」となってしまった過去の教訓を生かし、地場産品の乏しさを補うために、クラウドファンディングを通じて地場産品を開発する事業「#ふるさと納税3.0」を実施しています。

プロジェクトの目的は、クラフトビールを楽しめる体感型ブルワリー「ヤッホーブルーイング大阪ブルワリー（仮称）」を創ること。「クラフトビールを通じて泉佐野、大阪、関西、日本全体を盛り上げたい！」という思いが込められています。

まとめ

ふるさと納税制度が誕生して、約13年。その人気は右肩上がりで、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり需要」にも後押しされて、寄付受入れ額は過去最高を記録しました。

一方で、本来、寄付者の居住地の自治体に入るはずだった税収が他の自治体へ流出してしまう問題も指摘されています。しかし、情報発信や返礼品の充実などの取り組みにより、流出額を上回る額の受け入れを達成した自治体もあります。

寄付金の使い道を指定できる自治体も多く、ふるさと納税は私たちにとって、税の仕組みや地方創生などについて考える機会ともなります。魅力的な返礼品や自治体を見つけて、ぜひ応援してみてください。

参考サイト：
ふるさと納税に関する現況調査結果 （令和４年度実施）｜総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20220729.pdf

ふるさと納税の本来の役割とは？ ｜泉佐野市
https://www.city.izumisano.lg.jp/material/files/group/71/syucyou20190517.pdf