ふるさと納税、医療費控除がある場合の併用は？損しないやり方を解説
税金の控除が受けられ、返礼品ももらえてお得なふるさと納税。医療費控除がある場合にふるさと納税をするときは、損しないために気をつけたいポイントがいくつかあります。
この記事では、ふるさと納税と医療費控除を併用する場合について解説します。
医療費控除がある場合のふるさと納税の寄付限度額の計算方法、寄付のタイミングや寄附金控除の申請方法のほか、実際に控除された額の確認方法も説明します。ぜひ参考にして、お得にふるさと納税の寄付をしてくださいね。
目次
医療費控除がある場合のふるさと納税
ふるさと納税では、「年間の総寄付合計額ー2,000円」の額が「寄附金控除」として税金から控除されます。
そして寄附金控除は、医療費控除と併用できます。
このため、医療費控除を申告する予定がある場合でも、ふるさと納税をすることが可能です。
ただし、「医療費控除がない場合のふるさと納税」とは異なる点がいくつかあります。
これらの点に注意して寄付をすることで、医療費控除があってもお得にふるさと納税制度を活用することができます。
医療費控除とは
医療費控除とは、自分、または自分と生計をともにする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に受けられる控除のことです。
ただし医療費控除が受けられるのは、支払った医療費の額が年間で10万円（総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5%）を超える場合です。
確定申告で「医療費控除」を申告することで、次の計算式で得られる金額が所得額から差し引かれます。ただし、控除される額の上限は200万円です。
「その年に支払った医療費」－「保険金などで補てんされる金額」－「10万円または所得金額の5%」＝医療費控除額（最高200万円）
【ふるさと納税と医療費控除】併用のやり方
ふるさと納税の寄附金控除と医療費控除を併用する場合は、以下の2点を確認しましょう。
寄付の限度額を計算
ふるさと納税制度をお得に利用するためには、「控除上限額」の範囲内の金額で寄付をする必要があります。
ふるさと納税では、「寄付をすればするほど控除額が増える」わけではなく、控除される額には限度額が設定されています。この額を「控除上限額」といいます。
控除上限額は、年収や家族構成などにもとづいて異なる額が設定されています。このため、あらかじめ自分の控除上限額を試算して把握しておくことが大切です。
控除上限額については、以下の記事で詳しく説明していますので参考にしてください。
ふるさと納税と医療費控除を併用する場合の限度額シミュレーション
医療費控除とふるさと納税を併用する場合は、医療費控除がない場合に比べて、ふるさと納税の控除上限額が少なくなります。
これは、医療費控除により課税所得の額が減少するためです。
このため、医療費控除の額も加味してふるさと納税の控除上限額を試算することが大切です。
控除上限額の試算は、ふるさと納税ポータルサイトが提供している「シミュレーター」を使うと簡単です。
楽天ふるさと納税の「詳細版シミュレーター」を使うと、医療費控除や住宅ローン控除などの額を反映した控除上限額が試算できます。
ワンストップ特例制度は使えない
ふるさと納税の寄附金控除と医療費控除を併用する場合は「ワンストップ特例制度」は使えず、確定申告を行う必要があります。
医療費控除は、確定申告を行って申告する必要があるためです。会社員の方も医療費控除は年末調整では申告できず、確定申告を行う必要があります。
ここまでの内容を図にまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税の寄附金控除の申告方法には、確定申告と「ワンストップ特例制度」の2通りの方法があります。
ワンストップ特例制度は、「給与所得者である」かつ「ふるさと納税の寄付先が5自治体以内である」などの条件を満たす場合に使える制度です。
書類1枚を郵送するだけで手続きが完了する簡単な方法ですが、ふるさと納税ポータルサイトによっては、オンライン上で手続きができる場合もあります。
ワンストップ特例制度については、以下の記事で解説しています。
【ふるさと納税と医療費控除】失敗しないために
ふるさと納税の寄附金控除と医療費控除は併用可能ですが、手続きを誤ると正しく控除されないことがあります。以下の2つのパターンに特に注意しましょう。
ワンストップ特例を申請後に医療費控除で確定申告する
年によっては、ふるさと納税の寄付をし、ワンストップ特例の申請も済ませた後にまとまった医療費が発生する場合もあるでしょう。
この場合は、すでにワンストップ特例を申請していても、確定申告を行うことができます。
確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請内容は無効になります。このため確定申告では再度、寄附金控除の申請を行います。
医療費控除がある場合のふるさと納税寄付のタイミング
医療費控除を考慮せずにふるさと納税の寄付をすると、寄付額が控除上限額を超えてしまう可能性があります。
医療費控除を申請する可能性がある年は、ふるさと納税は、まず少なめの額で寄付をしておきましょう。
そして、医療費控除の額が確定した時点でふるさと納税の控除上限額を再度試算し、年末にふるさと納税の寄付額を調整するのがおすすめです。
医療費控除がある場合、ふるさと納税は損？
医療費控除がある場合は、ふるさと納税の控除上限額が少なくなります。しかしこの場合も、ふるさと納税をすることは損にはなりません。
控除上限額の範囲内で寄付を行えば、ふるさと納税をするのはお得です。寄付額の2,000円を超える部分の全額が税金から控除されることに加え、寄付先の自治体から返礼品ももらえるためです。
このためふるさと納税では、「実質自己負担2,000円で返礼品がもらえる」と考えることができます。
また、返礼品により「お得さ」の程度が異なります。お得な返礼品を探すときは、返礼品の「還元率」が目安となります。
以下の記事では、高還元率の返礼品を特集しています。ぜひご参照ください。
医療費控除は、ふるさと納税の控除上限額にどの程度影響する？
多くの場合、「医療費控除を受けない場合のふるさと納税の控除上限額」から「医療費控除額の2%程度」の額が減ると考えられます。したがって、ふるさと納税の控除上限額への影響はわずかだといえるでしょう。
ただし、医療費控除の額がかなり大きく、課税所得が大幅に減る場合には、ふるさと納税の控除上限額の減少幅も2%より大きくなると考えられます。
【ふるさと納税と医療費控除】確定申告のやり方
確定申告書の提出期間は例年2月16日～3月15日で、この期間内に書面もしくはオンラインで申告します。
前述したように、ふるさと納税での寄付金額は「寄附金控除」、医療費控除は「医療費控除」の項目で申告します。
確定申告のスケジュールと、税金の控除・還付のタイミングについては以下をご確認ください。
手続きの流れ
確定申告の手続きの流れは以下のようになっています。
必要書類
必要となる書類は、以下です。
【ふるさと納税関連】
・寄附金受領証明書
基本的に、返礼品に同封されています。また、ふるさと納税ポータルサイトによっては「マイページ」からダウンロードできる場合もあります。
・還付金を受け取るための口座（番号）
・マイナンバーカード（通知カード＋本人確認書類）
・源泉徴収票
・医療費通知（医療費のお知らせ）
・治療費や交通費の領収書
【医療費控除関連】
・医療費控除の明細書
「医療費控除の明細書」に必要事項を記入し、確定申告書に添付する必要があります。オンラインで確定申告書を作成する場合は、オンライン上で「医療費控除の明細書」も作成できます。
診療・治療にかかった費用のほか、診療・治療の際の交通費も含めることができます。これらの支払いの明細書を保管しておきましょう。
確定申告書の作成・提出方法
以下の3通りの方法があります。
1：最寄りの「確定申告会場」へ行き、確定申告書を作成・提出する
申告会場には相談コーナーが設けられており、相談員が常駐しています。申告書の作成方法を詳しく教えてもらえるので、必要書類一式を持って申告会場へ行き、現地で作成して提出するのもひとつの方法です。
また、税務署の窓口でも相談に乗ってもらえます。ただし確定申告期間はどちらも混み合うことや、近年は新型コロナウイルス感染対策のために予約や入場券が必要な場合もあるため、事前に確認のうえ赴くようにしてください。
2：国税庁のサイトから申告書をダウンロードして申告書を作成し、郵送で税務署へ提出する
郵送で申告することも可能です。国税庁のサイトで申告書をダウンロードして記入するか、または、確定申告書等作成コーナーで入力し、プリントアウトして税務署に郵送します。
郵送の場合は、通信日付印の日付が申告期間になるように発送します。特に手書きの場合は、間違いがないことを確認のうえ提出しましょう。
3：国税庁のサイト（e-tax）からインターネットで申告を行う
マイナンバーカードがあれば、e-Taxでの申告が簡単でおすすめです。e-Taxでの申告は、以下の手順で行えます。
利用者識別番号を取得する
e-Taxを利用するためには、利用者識別番号を取得する必要があります。
国税庁のe-Taxのサイト「ご利用の流れ」で7通りの取得方法を案内しています。利用しやすい方法で手続きを進めましょう。
電子証明書の取得
e-Taxで電子申告をする場合は、電子証明書も必要になります。
マイナンバーカード取得の際に電子証明書を取得しますが、マイナンバーカードを取得していない場合は、事前に電子証明書取得の手続きをしておきましょう。
入力して電子申告する
国税庁の確定申告書等作成コーナーで必要情報を入力した後、画面に従って申告データを送信します。
自分で申告書を作成する場合も、わからないことがあれば「国税局電話相談センター」や「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」へ電話で問い合わせることができます。
【医療費控除以外】ふるさと納税と住宅ローン控除、生命保険料控除は？
医療費控除以外の控除も、ふるさと納税の寄附金控除と併用することができます。例えば住宅ローン控除や生命保険料控除も併用可能です。
この場合も課税所得の額が変わるため、ふるさと納税の控除上限額が変わります。事前にふるさと納税の控除上限額を試算したうえで、寄付を行いましょう。
また、住宅ローン控除とふるさと納税の寄附金控除を申告し、医療費控除は申告しない場合は確定申告は不要なので、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用することができます。
ただし、「住宅ローン控除を受ける最初の年は確定申告が必要」と決められていますので、注意してください。
ふるさと納税とiDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoに加入している方がふるさと納税をするときも、ふるさと納税の控除上限額に注意が必要です。
iDeCoの掛け金は所得控除の対象となっているため、積み立てた金額分が1年間の総所得額から差し引かれます。
総所得額が低くなると、ふるさと納税の控除上限額も低くなります。iDeCoの掛け金も考慮した控除上限額を試算しておきましょう。
【ふるさと納税と医療費控除】控除された額の確認方法
シミュレーターなどで試算できるふるさと納税の控除上限額は、あくまで目安の金額です。実際の控除額は、確定申告後に確定します。
確定申告をした場合、ふるさと納税の寄附金控除と医療費控除は所得税と住民税に反映されます。
所得税は「還付」、住民税は「控除」（減額）の形で反映されます。このため、以下のように考えられます。
「所得税の還付額＋住民税からの控除額」＝「医療費控除の額＋寄附金控除の額」
実際に控除された金額は、以下の方法で確認できます。
所得税の還付
確定申告書の控えの「還付される税金」欄に、還付額が記載されています。
還付金は、確定申告書に記載した指定の口座に振り込まれます。
住民税の控除
住民税の決定金額は、6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認できます。「住民税決定通知書」は、会社員で給与天引きされている場合は勤務先経由で届きます。
住民税決定通知書のフォーマットは、自治体により異なります。
「寄付金控除」「医療費」という欄がある場合は、該当欄で金額が確認できます。あるいは、「税額控除額」の欄に額が記載されている場合もあります。
【ふるさと納税返礼品】人気・還元率ランキング！
最後に、ふるさと納税で人気の返礼品を、還元率の高い順にランキング形式でご紹介いたします。
「還元率（返礼率）」は寄付金額に対する返礼品の価格の割合で、ふるさと納税の返礼品の「お得さの度合い」をはかる指標です。
還元率は以下の計算式で算出され、還元率の数字が高いほど、お得な返礼品だと言えます。
還元率 ＝返礼品の実売価格（送料含む）÷ふるさと納税の寄付金額（円）×100
まとめ
ふるさと納税と医療費控除を併用する方法について解説しました。
ふるさと納税の寄附金控除と医療費控除を併用すると、ふるさと納税の控除上限額が変わります。しかし、事前に「医療費控除を考慮した控除上限額」を試算しておき、控除上限額の範囲内で寄付をすることで、ふるさと納税制度をお得に利用できます。
さらにお得に寄付したい場合は、高還元率の返礼品にも注目してみてくださいね。
