【2025年最新版】ふるさと納税｜年収700万円の限度額はいくら？共働き・住宅ローン別に徹底解説
年収700万円前後の場合、ふるさと納税で寄付できる上限額はおおよそ10万円前後になります。
ただし実際の限度額は、家族構成・配偶者の収入・住宅ローン控除の有無などによって大きく変わります。
「自分はいくらまで寄付できるのか？」
「年収700万円だと、どんな返礼品が選べるのか？」
「住宅ローンがあっても、ふるさと納税は損しない？」
本記事では、年収700万円のケースを具体例で整理しながら、
限度額の目安・注意点・おすすめの返礼品ジャンルまでを、初心者にもわかりやすく解説します。
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目次
ふるさと納税、年収700万の寄付限度額は？
ふるさと納税制度では、所得税や住民税から「年間の総寄付金額ー2,000円」の額が控除されます。この2,000円は、自己負担となります。
さらに自治体から返礼品ももらえるので、ふるさと納税はお得な制度だといわれています。
控除される金額には限度限が設定されており、この限度額は「控除上限額」と呼ばれます。
ふるさと納税で寄付できる金額に限度はありませんが、控除上限額の範囲内で寄付をした方がお得だということになります。
控除上限額は、年収や家族構成などの条件により異なる額が定められています。
年収700万円で、独身または共働きの場合は108,000円が控除上限額の目安となります。
年収700万円前後の「控除上限額」早見表
ここでは、年収が700万円前後の場合の控除上限額の目安を、総務省が作成している表から抜粋して紹介します。
この額は、給与所得者で、収入が給与収入のみであり、住宅ローン控除等を受けていない場合の目安額となります。
事業者の方や、給与所得者でも住宅ローン控除などの他の控除と併用する場合などの控除上限額の算出方法は、のちの章で紹介します。
| 年収＼家族構成 | 独身または共働き | 夫婦または共働き ＋子供一人 （高校生） | 共働き＋子供一人 （大学生） | 夫婦＋子供一人 （高校生） | 共働き＋子供二人 （大学生と高校生） | 夫婦＋子供二人 （大学生と高校生） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 650万円 | 97,000円 | 77,000円 | 74,000円 | 68,000円 | 65,000円 | 53,000円 |
| 675万円 | 102,000円 | 81,000円 | 78,000円 | 73,000円 | 70,000円 | 62,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 | 75,000円 | 66,000円 |
| 725万円 | 113,000円 | 104,000円 | 88,000円 | 82,000円 | 79,000円 | 71,000円 |
| 750万円 | 118,000円 | 109,000円 | 106,000円 | 87,000円 | 84,000円 | 76,000円 |
【語句の説明】
・「夫婦」：寄付者の配偶者に収入がない場合
・「高校生」：16歳から18歳の扶養親族
・「大学生」：19歳から22歳の特定扶養親族
・中学生以下の子ども（ふるさと納税を行う年の12月31日現在の年齢が16歳未満）は控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。
ふるさと納税、住宅ローン控除や医療費控除と併用できる？
ふるさと納税の控除は、住宅ローン控除や医療費控除と併用することができます。
ただし併用する場合はふるさと納税の控除上限額が変わるので、控除上限額を確認しておくといいでしょう。
ほかにも、以下の点が変わります。
住宅ローン控除と併用する場合
ふるさと納税では、寄付しただけで自動的に控除が受けられるのではなく、控除を申請する必要があります。
控除の申請方法には「ワンストップ特例制度」と確定申告の2通りがあります。
しかし、両者で控除額の計算方法が異なるため、受けられる控除額に若干の差が生じる場合があります。
ワンストップ特例制度の方が原則として、ふるさと納税と住宅ローンの控除が干渉しあう確率や程度が低いと考えられています。
このためワンストップ特例制度の利用条件を満たすのであれば、ワンストップ特例制度を利用することがおすすめです。
ただし、住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要となります。
医療費控除と併用する場合
医療費控除を受ける場合は、確定申告を行うことが定められています。
確定申告を行う場合は、もし事前にワンストップ特例制度でふるさと納税の控除申請をしていた場合でも、その申請は無効となります。
このため、ふるさと納税の控除も確定申告で申請する必要があります。
控除上限額の試算方法
総務省の表に記載されている額はあくまでも「目安」であるため、自分の控除上限額をあらかじめ試算しておくことがおすすめです。
住宅ローン控除や医療費控除と併用する場合は、楽天ふるさと納税の「詳細版シミュレーター」を使うと、より詳しい試算ができます。
住宅ローン控除の金額は「住宅借入金等特別控除額」の欄に入力することで、試算に加味することができます。
「年収700万円でお得なふるさと納税」3つのポイント
ふるさと納税制度をお得に活用するために、以下の3つのポイントをふまえて寄付をしましょう。
1. 控除上限額内で寄付する
控除上限額を超えて寄付をした分の金額は税金から控除されず、自己負担となります。
このため、自分の控除上限額を試算しておき、年間の総寄付金額を控除上限額の範囲内におさめることでお得に寄付ができます。
2. 控除を受ける本人名義で寄付する
ふるさと納税の寄付は、控除を受ける本人が自分の名義で行う必要があります。
ふるさと納税の控除は、寄付者本人の課税額に対して行われるためです。
たとえば、専業主婦の方がご自分の名義で寄付をしても、夫の課税額からの控除は受けられません。
また控除の申請も、寄付者本人が自分の名義で行う必要があります。
3. 欲しい返礼品は早めに申し込む
控除を受けたい場合、ある年の1月1日から12月31日までに寄付をした金額が、その年の所得税や翌年の住民税からの控除の対象となります。
このため、年末までに寄付をすれば間に合いますが、人気の高い返礼品や数量限定で提供されている返礼品は品切れになることもあります。
このため、欲しい返礼品は早めに申し込むのがおすすめです。
また、野菜やフルーツなど「旬」がある食品の返礼品は、旬の時期の数ヶ月前から「先行予約返礼品」の受付が始まります。
人気の高い返礼品は先行予約の段階で品切れになることもあるので、早くからチェックしておきましょう。
ふるさと納税「高還元率」返礼品
返礼品を選ぶ基準の一つに「還元率」があります。
還元率はふるさと納税独自の指標で、「返礼品を市場で購入した場合に比べ、どの程度お得か」ということを示しています。
「市場価格÷寄付金額」で算出され、数値が高いほど「お得」な返礼品だといえます。
ここでは、主要ふるさと納税ポータルサイトで提供されている高還元率返礼品をランキング形式でご紹介します。
ふるさと納税「年収700万」おすすめ返礼品
返礼品の選び方では、控除上限額に近い額の返礼品を1つもらうだけでなく、少額の返礼品を組み合わせて総寄付金額を控除上限額に近づけることもできます。
ここでは、年収700万円の場合の控除上限額別に、レビュー件数が多い人気返礼品をご紹介します。
寄付金額66,000円以下の人気返礼品
寄付金額78,000円以下の人気返礼品
寄付金額86,000円以下の人気返礼品
寄付金額108,000円以下の人気返礼品
少額寄付を組み合わせる場合の返礼品選び
複数回の寄付をする場合は、さまざまな寄付価格帯の返礼品を組み合わせて申し込むことができます。
少額の寄付はまた、年間の総寄付金額を調整する場合にも使えます。
寄付金額別のおすすめ返礼品を集めた記事もご用意していますので、返礼品選びの参考にしてください。
ふるさと納税｜年収700万円の人によくある疑問
Q1. 年収700万円のふるさと納税の控除上限額（限度額）はいくらですか？
A.控除上限額は「年収700万円」という情報だけでは確定できません。
ふるさと納税の控除上限額は、課税所得や税額をもとに計算されるため、以下のような要素によって変わります。
・配偶者控除・扶養控除の有無
・社会保険料の金額
・医療費控除など他の所得控除
・住宅ローン控除の適用状況
そのため、年収が同じ700万円でも、控除上限額は人によって異なります。
正確な金額は、控除上限額シミュレーターで確認するのが最も確実です。
Q2. 共働き（配偶者あり）の場合、控除上限額はどう変わりますか？
A.ふるさと納税の控除上限額は、世帯年収ではなく、寄付を行う本人の所得や税額を基準に計算されます。
そのため、共働きであっても、
・配偶者控除や扶養控除を受けているか
・配偶者に一定以上の収入があるか
といった条件によって、控除上限額は変わります。
「共働きかどうか」だけで一律に判断することはできないため、個別にシミュレーションで確認する必要があります。
Q3. 住宅ローン控除があっても、ふるさと納税はできますか？
A.住宅ローン控除が適用されていても、ふるさと納税は利用できます。
ただし、ふるさと納税の控除には、住民税（特例分）に上限があり、一般的に住民税所得割額の一定割合（20％）が限度とされています。
住宅ローン控除によって税額が減っている場合、想定していたよりもふるさと納税の控除上限額が小さくなるケースがあります。
そのため、住宅ローン控除を利用している場合は、特に事前のシミュレーション確認が重要です。
Q4. ワンストップ特例を使うと、住宅ローン控除に影響しますか？
A.ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税の控除は原則として住民税からまとめて行われます。
ワンストップ特例を使うこと自体が、住宅ローン控除を無効にするものではありません。
ただし、控除の適用関係は個々の税額や控除状況によって変わるため、最終的な控除額はシミュレーションで確認するのが確実です。
Q5. 控除上限額を超えて寄付するとどうなりますか？
A.控除上限額を超えて寄付すること自体は可能です。
ただし、超過した金額については、所得税・住民税の控除対象にはならず、全額が自己負担となります。
「実質2,000円の自己負担」でふるさと納税を利用したい場合は、控除上限額以内に寄付額を収める必要があります。
まとめ
年収700万円前後の方でも、ふるさと納税は利用できます。
ただし、控除上限額は年収だけで一律に決まるものではなく、家族構成や各種控除、住宅ローン控除の状況によって変わります。
また、ふるさと納税の控除には住民税側に上限があるため、寄付前に控除上限額を確認せずに進めると、自己負担が増える可能性があります。
損を避けるためにも、事前に控除上限額シミュレーターで確認したうえで返礼品を選ぶことが重要です。
