ふるさと納税、年収700万円の限度額は？住宅ローンとの併用も解説
年収700万円の方がふるさと納税でお得に寄付できる限度額は、独身または共働きの方の場合、108,000円が目安となります。
ただしこの限度額は年収や家族構成、また住宅ローン控除や医療費控除などの他の控除の有無などによって変わります。
そこでこの記事では、年収700万円の方がお得に寄付できる限度額の算出方法や、住宅ローン控除や医療費控除との併用について解説します。
年収700万円の方におすすめの返礼品も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
目次
ふるさと納税、年収700万の寄付限度額は？
ふるさと納税制度では、所得税や住民税から「年間の総寄付金額ー2,000円」の額が控除されます。この2,000円は、自己負担となります。
さらに自治体から返礼品ももらえるので、ふるさと納税はお得な制度だといわれています。
控除される金額には限度限が設定されており、この限度額は「控除上限額」と呼ばれます。
ふるさと納税で寄付できる金額に限度はありませんが、控除上限額の範囲内で寄付をした方がお得だということになります。
控除上限額は、年収や家族構成などの条件により異なる額が定められています。
年収700万円で、独身または共働きの場合は108,000円が控除上限額の目安となります。
年収700万円前後の「控除上限額」早見表
ここでは、年収が700万円前後の場合の控除上限額の目安を、総務省が作成している表から抜粋して紹介します。
この額は、給与所得者で、収入が給与収入のみであり、住宅ローン控除等を受けていない場合の目安額となります。
事業者の方や、給与所得者でも住宅ローン控除などの他の控除と併用する場合などの控除上限額の算出方法は、のちの章で紹介します。
| 年収＼家族構成 | 独身または共働き | 夫婦または共働き ＋子供一人 （高校生） | 共働き＋子供一人 （大学生） | 夫婦＋子供一人 （高校生） | 共働き＋子供二人 （大学生と高校生） | 夫婦＋子供二人 （大学生と高校生） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 650万円 | 97,000円 | 77,000円 | 74,000円 | 68,000円 | 65,000円 | 53,000円 |
| 675万円 | 102,000円 | 81,000円 | 78,000円 | 73,000円 | 70,000円 | 62,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 | 75,000円 | 66,000円 |
| 725万円 | 113,000円 | 104,000円 | 88,000円 | 82,000円 | 79,000円 | 71,000円 |
| 750万円 | 118,000円 | 109,000円 | 106,000円 | 87,000円 | 84,000円 | 76,000円 |
【語句の説明】
・「夫婦」：寄付者の配偶者に収入がない場合
・「高校生」：16歳から18歳の扶養親族
・「大学生」：19歳から22歳の特定扶養親族
・中学生以下の子ども（ふるさと納税を行う年の12月31日現在の年齢が16歳未満）は控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。
ふるさと納税、住宅ローン控除や医療費控除と併用できる？
ふるさと納税の控除は、住宅ローン控除や医療費控除と併用することができます。
ただし併用する場合はふるさと納税の控除上限額が変わるので、控除上限額を確認しておくといいでしょう。
ほかにも、以下の点が変わります。
住宅ローン控除と併用する場合
ふるさと納税では、寄付しただけで自動的に控除が受けられるのではなく、控除を申請する必要があります。
控除の申請方法には「ワンストップ特例制度」と確定申告の2通りがあります。
しかし、両者で控除額の計算方法が異なるため、受けられる控除額に若干の差が生じる場合があります。
ワンストップ特例制度の方が原則として、ふるさと納税と住宅ローンの控除が干渉しあう確率や程度が低いと考えられています。
このためワンストップ特例制度の利用条件を満たすのであれば、ワンストップ特例制度を利用することがおすすめです。
ただし、住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要となります。
医療費控除と併用する場合
医療費控除を受ける場合は、確定申告を行うことが定められています。
確定申告を行う場合は、もし事前にワンストップ特例制度でふるさと納税の控除申請をしていた場合でも、その申請は無効となります。
このため、ふるさと納税の控除も確定申告で申請する必要があります。
控除上限額の試算方法
総務省の表に記載されている額はあくまでも「目安」であるため、自分の控除上限額をあらかじめ試算しておくことがおすすめです。
住宅ローン控除や医療費控除と併用する場合は、楽天ふるさと納税の「詳細版シミュレーター」を使うと、より詳しい試算ができます。
住宅ローン控除の金額は「住宅借入金等特別控除額」の欄に入力することで、試算に加味することができます。
「年収700万円でお得なふるさと納税」3つのポイント
ふるさと納税制度をお得に活用するために、以下の3つのポイントをふまえて寄付をしましょう。
1. 控除上限額内で寄付する
控除上限額を超えて寄付をした分の金額は税金から控除されず、自己負担となります。
このため、自分の控除上限額を試算しておき、年間の総寄付金額を控除上限額の範囲内におさめることでお得に寄付ができます。
2. 控除を受ける本人名義で寄付する
ふるさと納税の寄付は、控除を受ける本人が自分の名義で行う必要があります。
ふるさと納税の控除は、寄付者本人の課税額に対して行われるためです。
たとえば、専業主婦の方がご自分の名義で寄付をしても、夫の課税額からの控除は受けられません。
また控除の申請も、寄付者本人が自分の名義で行う必要があります。
3. 欲しい返礼品は早めに申し込む
控除を受けたい場合、ある年の1月1日から12月31日までに寄付をした金額が、その年の所得税や翌年の住民税からの控除の対象となります。
このため、年末までに寄付をすれば間に合いますが、人気の高い返礼品や数量限定で提供されている返礼品は品切れになることもあります。
このため、欲しい返礼品は早めに申し込むのがおすすめです。
また、野菜やフルーツなど「旬」がある食品の返礼品は、旬の時期の数ヶ月前から「先行予約返礼品」の受付が始まります。
人気の高い返礼品は先行予約の段階で品切れになることもあるので、早くからチェックしておきましょう。
ふるさと納税「高還元率」返礼品
返礼品を選ぶ基準の一つに「還元率」があります。
還元率はふるさと納税独自の指標で、「返礼品を市場で購入した場合に比べ、どの程度お得か」ということを示しています。
「市場価格÷寄付金額」で算出され、数値が高いほど「お得」な返礼品だといえます。
ここでは、主要ふるさと納税ポータルサイトで提供されている高還元率返礼品をランキング形式でご紹介します。
ふるさと納税「年収700万」おすすめ返礼品
返礼品の選び方では、控除上限額に近い額の返礼品を1つもらうだけでなく、少額の返礼品を組み合わせて総寄付金額を控除上限額に近づけることもできます。
ここでは、年収700万円の場合の控除上限額別に、レビュー件数が多い人気返礼品をご紹介します。
寄付金額66,000円以下の人気返礼品
寄付金額78,000円以下の人気返礼品
寄付金額86,000円以下の人気返礼品
寄付金額108,000円以下の人気返礼品
少額寄付を組み合わせる場合の返礼品選び
複数回の寄付をする場合は、さまざまな寄付価格帯の返礼品を組み合わせて申し込むことができます。
少額の寄付はまた、年間の総寄付金額を調整する場合にも使えます。
寄付金額別のおすすめ返礼品を集めた記事もご用意していますので、返礼品選びの参考にしてください。
まとめ
年収700万円の場合のふるさと納税の限度額や、おすすめの返礼品をご紹介しました。
ぜひ控除上限額を試算のうえ、ふるさと納税制度をお得に活用してくださいね。
ほかにも、返礼品をさまざまな角度から紹介した記事をご用意しています。ぜひご覧ください。
