年収400万円の場合に、ふるさと納税で税金の控除を受けながらお得に寄付できる限度額は、最大で42,000円です。
ただしこの「控除上限額」は、家族構成などにより異なります。

そこでこの記事では、家族構成別の控除上限額を解説。お得に寄付するためのポイントや、おすすめの人気返礼品も紹介します。
ご自分の控除上限額がわかったら、ぜひ返礼品を選んでみてくださいね。

年収400万円、ふるさと納税で寄付できる限度額は？

ふるさと納税では、「年間の総寄付金額ー2,000円」の額が、その年の所得税や翌年の住民税から控除されます。

ふるさと納税の寄付に限度額はありませんが、税金から控除される金額には上限があります。この上限額は「控除上限額」と呼ばれます。
控除上限額は総務省が定めており、年収や家族構成などの条件に応じて異なります。

ふるさと納税の控除上限額一覧表：年収400万前後の場合

年収が400万円前後の場合は、以下が控除上限額の目安となります。
*給与所得者であり、収入が給与収入のみで、住宅ローン控除等を受けていない場合の目安額です。

年収＼家族構成	独身または共働き	夫婦または共働き ＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供一人 （大学生）	夫婦＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供二人 （大学生と高校生）	夫婦＋子供二人 （大学生と高校生）
350万円	34,000円	26,000円	22,000円	18,000円	13,000円	5,000円
375万円	38,000円	29,000円	25,000円	21,000円	17,000円	8,000円
400万円	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
425万円	45,000円	37,000円	33,000円	29,000円	24,000円	16,000円
450万円	52,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円

出典：総務省「税金の控除について」

年収400万円「独身または共働き」の場合

控除上限額は、最大で42,000円です。

ここでの「共働き」とは、寄付者が配偶者（特別）控除の適用を受けていない場合をいいます。

年収400万円「夫婦のみ」の世帯の場合

控除上限額は、最大で33,000円です。

「夫婦」とは、寄付者の配偶者に収入がない場合を指します。

年収400万円で子どもがいる世帯の場合

子どもがいる世帯の控除上限額は、以下の額が目安となります。

・夫婦と高校生の子どもが1人いる世帯：最大で25,000円
・夫婦と大学生・高校生の子どもが1人ずついる世帯：最大で12,000円
・共働きで、高校生の子どもが1人いる世帯：最大で33,000円
・共働きで、大学生と高校生の子どもが1人ずついる世帯：最大で21,000円

ここでの「高校生」とは16歳から18歳の扶養親族、「大学生」とは19歳から22歳の特定扶養親族を指します。

なお、中学生以下の子ども（ふるさと納税を行う年の12月31日現在の年齢が16歳未満）は控除額に影響しないため、ここでは計算に入れません。

控除上限額を「シミュレーター」で試算しよう

ふるさと納税では、控除上限額を超えて寄付をした分の金額は控除されず、自己負担となります。
このため自己負担額を最小限の2,000円に抑えてお得に寄付をするには、あらかじめ自分の控除上限額を試算しておき、控除上限額の範囲内の金額で寄付をする必要があります。

自分の控除上限額の目安は、「シミュレーター」を使うと簡単に試算できます。以下は、年収と家族構成を選択すると控除上限額の目安がわかるシミュレーターです。

より詳しい控除上限額は、ふるさと納税ポータルサイトが提供している「シミュレーター」を使うと簡単に試算できます。
以下の記事で試算方法を解説していますので、ぜひ試算してくださいね。

年収400万円なら、ふるさと納税でいくら得する？

年収400万円の人がふるさと納税の寄付をした場合に、所得税と住民税から具体的にいくら控除されるのか、その額を計算してみましょう。

ここでは、独身で給与が年間400万円の人が、ふるさと納税で42,000円を寄付した場合を想定します。
なお、住宅ローン控除や医療費控除などの各種控除はないものとして計算します。

ふるさと納税「所得税」の控除額

所得税からのふるさと納税の控除額は、以下の計算式で算出されます。

（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
*ただし控除対象のふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限と決められています。

所得税の税率は、所得の額に応じて異なります。そこで所得税の税率を知るために、まず課税所得の額を算出します。

給与の額から「給与所得控除」と「基礎控除」、そして社会保険料を差し引きます。
なおここでは、社会保険料を「年収の15％」として計算します。

課税所得
＝給与400万円ー給与所得控除（収入金額×20％+44万円）ー基礎控除（48万円）ー社会保険料（400万円×15％）
＝400万円ー124万円ー48万円ー60万円
＝168万円

課税所得の額は、168万円であることがわかりました。

課税所得168万円の場合の所得税率は、5%です。
したがって、「所得税からのふるさと納税の控除額の計算式」の「所得税の税率」に「5%」を当てはめて計算します。

（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
　＝（42,000円ー2,000円）×5%=2,000円

所得税から控除される金額は、2,000円となります。

ふるさと納税「住民税」の控除額

ふるさと納税の住民税からの控除には、「基本分」と「特例分」があります。

住民税の控除額（基本分）

以下の計算式で算出されます。
*ただし、控除対象のふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限と決められています。

住民税からの控除（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％

今回のケースでは、以下の計算になります。

（42,000円ー2,000円）×10%=4,000円

住民税の基本分から控除される金額は、4,000円となります。

住民税の控除（特例分）

以下の計算式で算出されます。

住民税からの控除（特例分）＝（ふるさと納税額 – 2,000円）×（100％ – 10％（基本分） – 所得税の税率）

今回のケースでは、以下の計算になります。

（42,000円ー2,000円）×（90％-5%）
＝40,000円×85%
＝34,000円

住民税の特例分から控除される金額は、34,000円となります。

所得税と住民税からの控除額の合計

計算で得られた所得税と住民税の控除額を合計すると、以下となります。

所得税からの控除：2,000円
住民税控除の基本分：4,000円
住民税控除の特例分：34,000円
所得税と住民税からの控除額の合計：40,000円

年収400万円の人がふるさと納税をすると得なのか？

上記の例では、独身で給与が年間400万円の人が、ふるさと納税で42,000円を寄付した場合、住民税と所得税から合計40,000円が控除されることがわかりました。

ただしこの40,000円は、すでにふるさと納税の寄付として支払った額です。このため「税金を前払いした」ということになり、ふるさと納税は節税にはならないといえます。

しかしふるさと納税では、控除に加えて返礼品ももらえます。ふるさと納税の寄付額のうち、控除されない2,000円を考えると「実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる」とも考えられます。

したがって、ふるさと納税はお得だといえるでしょう。2,000円の自己負担は寄付額がどれだけ増えても変わらないので、高額寄付をするほど、高額な返礼品が2,000円で手に入ることになり、お得だといえます。

ふるさと納税をお得に活用するための4つのポイント

ふるさと納税制度をお得に活用するために、以下の4つのポイントを押さえておきましょう。

1. 本人名義で寄付する

ふるさと納税の控除は、寄付者本人の課税額から行われます。

このため、控除を受ける本人が自分の名義で寄付を行う必要があります。また、控除の申請も寄付者が自分の名義で行ってください。

2. 返礼品は早めに申し込む

人気の高い返礼品は、品切れになる場合があります。このため、欲しい返礼品を見つけたら、早めに申し込むことがおすすめです。

また、野菜やフルーツ、米などの「旬」がある返礼品は、旬の時期の数ヶ月前から「先行予約返礼品」の申し込みの受付が始まります。

これら食品の返礼品は数量限定であることも多く、人気の高い先行予約返礼品は、旬の時期を迎える前に受付が終了することもあります。このため、先行予約返礼品についても早めの申し込みがおすすめです。

3. 「お得な返礼品」を選ぶ」

ふるさと納税の返礼品は、「お得さの度合い」がそれぞれ異なります。
返礼品のお得さの度合いが数値化された指標が「還元率」です。

還元率とは「寄付金額に対する市場価格の割合」のことで、以下の計算式で求められます。数値が大きいほど、その返礼品は「お得」だと考えられます。

本サイトでも、返礼品は判明する限り還元率とともにご紹介しています。また還元率ランキングも紹介しているので、参考にしてください。

さらに、「訳あり返礼品」も、通常の寄付金額より求めやすく提供されているお得な返礼品です。こちらもぜひご活用ください。

4. 控除の申請を忘れずに

ふるさと納税では寄付をしたら自動的に税金の控除が受けられるわけではなく、控除を申請する必要があります。
控除申請手続きの方法は、以下の2通りがあります。

・ワンストップ特例制度：「給与所得者である」「その年のふるさと納税の寄付先が5自治体以内」などの条件を満たす場合に利用できる制度
・確定申告：ワンストップ特例制度を利用できる条件に当てはまらない場合や、もともと確定申告をする必要がある場合に利用する制度

それぞれ申請の期限が異なるので、しっかり控除を受けるために、期限までに忘れずに申請を行いましょう。

ふるさと納税「高還元率」返礼品ランキング

ふるさと納税の返礼品の還元率ランキングです。

このランキングはまた、寄付金額やふるさと納税ポータルサイト、レビュー件数などでも絞り込むことができます。
レビュー件数の多さは「多くの人から申し込まれている」ことを示すので、レビュー件数で絞り込むと「人気ランキング」としてご覧いただけます。

ふるさと納税「年収400万円」人気返礼品

年収400万円の場合の控除上限額である1万円前後〜42,000円の寄付金額帯で人気の返礼品をご紹介します。
返礼品選びに迷う場合は、人気返礼品を選ぶと品質に間違いがない場合が多いので、ぜひ参考にしてください。

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まとめ

年収400万円の場合の控除上限額や、お得に寄付をするポイントについて解説しました。

実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえるふるさと納税は、物価高の昨今、家計の強い味方です。ぜひふるさと納税をお得に活用してください。

本記事の他にも、 さまざまな寄付金額帯のおすすめ返礼品や、おすすめのふるさと納税ポータルサイトについての解説記事もご用意しています。あわせてぜひご覧ください。