ふるさと納税では、「金券・商品券」の返礼品も用意されています。

総務省の規制強化により、金券や商品券などの返礼品の提供数は以前に比べ減りましたが、現在もさまざまな金券や商品券、サービス券やクーポンなどが返礼品として提供されています。

この記事では、ふるさと納税でもらえる「金券・商品券」の返礼品をカテゴリーごとにご紹介。
よく行く地域やお店の金券・商品券の返礼品をもらえば、節約にもつながってお得です。ぜひ金券返礼品を活用してくださいね。
金券の還元率ランキングをすぐ見る

金券・商品券おすすめランキング

ふるさと納税でもらえる金券や商品券の中から、編集部がピックアップしたおすすめの返礼品を1位から10位まで紹介します。使い方は返礼品の紹介ページに記載されていますので、よく確認したうえで申し込みましょう。

ふるさと納税でもらえる金券の種類一覧

ふるさと納税でもらえる金券にはどのようなものがあるのでしょうか。主な金券を紹介します。

百貨店・デパート商品券

2026年2月現在、全国共通の百貨店商品券や大手百貨店の商品券は、ふるさと納税で提供されていません。以前はふるさと納税の中でも人気の返礼品の一つでしたが、2019年の総務省の規制により返礼品としての提供が禁止されました。
今後も百貨店で使える商品券が提供される可能性は低いです。

旅行券・宿泊券

旅行券・宿泊券は、ふるさと納税の金券系返礼品の中でも特に人気が高いジャンルの一つです。
全国各地のホテル・旅館・温泉施設などで使える宿泊券や割引クーポンが豊富に提供されており、週末の一泊旅行や長期休暇の旅行に活用されています。
還元率は基本的に30%程度に設定されており、寄付先の自治体だけでなく、全国の提携施設で使えるものも多いため、旅行好きの方におすすめです。宿泊券によっては、複数回に分けて利用できるものもあります。

食事券・グルメ券

全国各地のレストランで使える食事券やグルメ券は、近隣地域に住む人や旅行者によく利用される返礼品です。
特定のメニューに使えるものもあれば、食事代の補助券として使えるタイプもあり、友人とのランチや家族ディナー、大切な人と過ごすアフタヌーンティなどに活用されています。

地域限定商品券

寄付先の自治体内の提携店舗で使える感謝券や地域振興券、お買い物券は、ふるさと納税が始まった当初から話題にのぼっていた返礼品です。
旅先での宿泊や食事、日帰り温泉入浴、アクティビティの参加などに利用できるため、旅行が決まったときに必要な金額分をもらっておけば、旅先で活用できます。

ふるさと納税で金券はもらえる？最新ルールと規制のポイント

ふるさと納税で金券はもらえますが、以前人気の高かった商品券などは姿を消しています。ここで、2026年2月の最新ルールと現在もらえる返礼品について解説します。

金券が減少した理由（制度改正の背景）

ふるさと納税では、JCBギフトカード、Amazonギフト券、全国共通百貨店商品券など換金性の高い返礼品が提供されていました。しかし、2019年6月の制度改正によって各自治体が提供を取りやめています。

その背景には、制度の趣旨に合わない使われ方が広まったことがあります。

ふるさと納税は本来、地域を応援するための制度です。しかし、JCBギフトカードやAmazonギフト券のような全国共通の商品券は地域振興に貢献せず、換金も容易だったため「節税手段」として使われるケースが広まりました。

さらに、自治体間の返礼割合競争が過熱したことで還元率の高い金券の返礼品が増えたことが社会問題になり、2019年6月の制度改正で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」ことが法律として明文化され、全国共通の金券・商品券・電子マネーは返礼品から排除されました。

現在ももらえる金券の条件

2026年現在も、一定の条件を満たせば金券や商品券を返礼品として提供することは可能です。

＜条件の概要＞

• ・交換・購入できる対象が地場産品であること
• ・使用できる場所が区域内に限定されていること
• ・用途が限定されていること（宿泊券であれば宿泊代のみ、食事券であれば飲食のみなど）
• ・返礼割合が寄付額の3割以下であること

つまり、その地域の振興に役立つ金券のみが認められています。

違法・対象外となるケース

以下のようなケースは、ふるさと納税の返礼品として提供することが違法または対象外となります。

• ・スーパーやドラッグストアで使える地域共通券（地場産品以外の商品も購入できるため）
• ・併設ショップで区域外の商品も買えるゴルフ場利用券
• ・館内の売店等で区域外の商品も買えるホテル利用券

つまり、ふるさと納税でもらえる金券は、その地域での体験や、地場産品との交換に限られるということです。

金券を選ぶメリット・デメリット

ふるさと納税の返礼品として、金券を選びたいと考えている人は多いでしょう。金券は、地域内で使い道を選べるため人気の高い返礼品の一つではありますが、注意したいポイントもあります。

そこで、ふるさと納税で金券を選ぶメリットとデメリットを整理して解説します。

金券を選ぶメリット

ふるさと納税でもらえる金券には、以下のようなメリットがあります。

• ・今年の控除対象として寄付をして、翌年以降に利用するという使い方ができる
• ・対象店舗や商品の中から自分で選んで利用できる
• ・還元率が分かりやすい

金券を選ぶデメリット

ふるさと納税で申し込む際には、以下の点に留意しましょう。

• ・利用地域や店舗が限定されている
• ・有効期限が設けられている
• ・お釣りがでない場合がある

おすすめできる人・できない人

金券の返礼品は、以下のような人におすすめです。

＜おすすめできる人＞

• ・旅行・外食など地域の体験を楽しみたい人
• ・有効期限内に地域の店舗・施設を利用する予定がある人
• ・今年の控除枠を使い切りたいが、利用は翌年に回したい人

＜おすすめできない人＞

• ・有効期限内に地域の店舗・施設を利用する予定がない人
• ・全国で使える金券が欲しい人

失敗しない金券の選び方

ここからは、無駄なく使い切れる金券を選ぶコツを解説します。

還元率で選ぶ

金券に限らず、返礼品を選ぶ際には必ず還元率を確認しましょう。還元率とは「寄付金額に対する市場価格の割合」のことで、ふるさと納税返礼品の「お得さの度合い」を示す指標として用いられています。
以下の計算式で求められ、数値が大きいほどその返礼品は「お得」だと考えられます。

ただし金券・商品券の返礼品の還元率は、基本的に30%に設定されている場合がほとんどですが、中にはかなりお得なものもありますのでお見逃しなく。
欲しい金券・商品券の還元率が30%程度で還元率では選びにくいという方は「人気度」が参考になります。

有効期限で選ぶ

多くの金券には、半年から1年以上の有効期限が設けられています。詳細は返礼品の紹介ページに記載されているので、期限内に使い切れることを確認したうえで申し込むことをおすすめします。

利用可能エリアで選ぶ

ふるさと納税でもらえる金券は、利用可能エリアが決まっています。たとえば旅行券の場合、「寄付先の自治体で1泊以上する旅行で使用できる」といったルールが設けられています。

同様の金券でも提供する自治体によってルールが異なりますので、自分が利用したいエリアが対象になっている金券を選ぶようにしましょう。

利用シーン別に選ぶ

金券には、宿泊券、食事券、施設利用券など複数のタイプがあります。どのようなシーンで使いたいかを決め、それに合うものを選ぶとよいでしょう。

＜利用シーン例＞

• ・旅行をしたいなら：旅行券や宿泊券
• ・地域のレストランや飲食店で楽しみたいなら：食事券
• ・ゴルフやレジャーを楽しみたいなら：施設利用券

金券以外でお得な代替返礼品

金券はお得感のある返礼品ではありますが、利用エリアや用途が限定されるため、「現地に行く予定がない」「使い切れるか不安」という人には向かないこともあります。

そのようなときは、金券以外の返礼品の中からお得なものを選ぶとよいでしょう。還元率が高いものや、家計の節約になるものなど、多様な返礼品が揃っています。

高還元率の家電

炊飯器や電気ケトル、空気清浄機など、日常的に使う家電の中には、還元率が高いものがあります。ハイスペックな家電でも実質2,000円で手に入れられるため、購入予定や買い替えの必要がある場合は、家電を選ぶのも上手なふるさと納税の活用法です。

人気のグルメ返礼品

米や肉、魚介、果物など食べ物の返礼品は、ふるさと納税の中でも特に人気が高いカテゴリーです。中でも、肉や魚介類の中には、サイズ不揃いのため訳あり品として提供されているものや、高還元率のものも多いので、上手に選ぶと家計の節約にもつながります。

日用品・消耗品

ティッシュやトイレットペーパー、洗剤などは、生活に必要な消耗品です。ふるさと納税でもらえば、自己負担2,000円で半年分、1年分といったまとまった量をもらえるので、節約になるのはもちろん、買い物の手間も省けます。

ふるさと納税で欲しいものが特にない場合には、日用品や消耗品をもらうのは一つのおすすめの方法です。

ふるさと納税 金券に関するよくある質問

ここからは、ふるさと納税でもらえる金券に関するQ＆Aを紹介します。

Amazonギフト券やQUOカードはもらえる？

2026年2月現在、Amazonギフト券やQUOカードなどの汎用性が高い金券は、ふるさと納税ではもらえません。

ふるさと納税でもらえる金券は、自治体内の店舗や施設で使える食事券・宿泊券・商品券などが中心です。

現金化はできる？

返礼品として受け取った金券の現金化は、制度の趣旨に反します。

ふるさと納税で提供されている金券は、地域活性化を目的として、現地での体験や買い物に利用することを想定して用意されています。

ふるさと納税は、地域を応援するための制度です。その目的に沿った使い方をしましょう。

複数自治体で金券を選べる？

複数の自治体に寄付をして、それぞれで金券を選ぶことは可能です。ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先を5自治体以内にとどめる必要があるので注意しましょう。

ワンストップ特例は利用できる？

金券を選んだ場合でも、条件を満たしていればワンストップ特例制度は利用できます。ワンストップ特例を利用できる条件は、以下の通りです。

• ・その年の寄付先が5自治体以内である
• ・確定申告をしない給与所得者である

まとめ

ふるさと納税でもらえる金券・商品券の返礼品をご紹介しました。

寄付先の自治体内で使える金券・商品券のほか、全国の店舗で使える金券・商品券返礼品もあります。

レビューによると勤務先の地域で昼食に使うほか、旅行を計画したり、スーツを仕立てるために新幹線でわざわざ店舗に出向いたりと、ふるさと納税をきっかけにちょっとしたイベントを計画する方もいるようです。
ぜひ、ふるさと納税の金券・商品券の返礼品を楽しくお役立てください。

※ふるさと納税ポータルサイトによっては、同じ自治体の同じ返礼品でも量や内容が異なる場合があります。これはポータルサイトへの掲載手数料に違いがあり、同じ返礼品でも自治体に届く金額が異なるため。ランキングなどを参考に、ぜひお得な返礼品を見つけてくださいね。