【図解で簡単！】年金受給者のふるさと納税を解説。限度額計算のシミュレーションも
年金受給者がふるさと納税をする方法について解説します。
税金控除の仕組みや控除上限額のシミュレーション方法、年金と給与の両方の収入がある場合の控除の限度額についても解説。
年金受給者がワンストップ特例制度を利用する方法も説明しています。ぜひ参考にしてください。
目次
年金受給者もふるさと納税できる
ふるさと納税は「納税」という名称ではあるものの、実際は「寄付」であり、任意の自治体に寄付できる制度です。
寄付自体は誰でもでき、好きな額で行うことができます。もちろん、年金を受給している人もふるさと納税ができます。
ただし、「お得に寄付できる金額」には上限があります。
ふるさと納税では「年間の総寄付金額ー2,000円」の額が、その年の所得税と翌年の住民税から控除されます。
しかし、寄付すればするほど控除額が上がるわけではなく、控除される額には上限があります。
この「控除上限額」は、収入や家族構成などにより異なる額が設定されています。
控除上限額を超えて寄付をした分の額は控除されず、「純粋な寄付」つまり自己負担となります。
このため、控除上限額の範囲内で寄付をするのが、ふるさと納税制度をお得に活用するポイントとなります。
ふるさと納税の控除の仕組みについては、以下の記事で説明していますので参考にしてください。
税金控除を受けるためには、一定以上の収入が必要
公的年金を受給している人の控除上限額は、年金収入をもとに算出されます。
注意しなければならないのは、65歳以上で、公的年金収入が150万円以下の場合です。ふるさと納税をしても寄付金額が税金から控除されず、寄付金額がすべて「自己負担」となってしまいます。
※なお、公的年金収入が150万円でも、65歳未満の方であれば控除を受けられる可能性はあります。控除上限額の詳細を知りたい場合は、お住まいの自治体にお問い合わせください。
年金受給者がふるさと納税をするメリット
年金を受給している人がふるさと納税をすることには、主に以下の3つのメリットがあります。
返礼品がもらえる
ふるさと納税では税金の控除を受けられるほか、自治体から返礼品ももらえます（ただし、一部の寄付については返礼品がない場合もあります）。
このためふるさと納税では「実質、2,000円の自己負担で返礼品が手に入る」と考えることができます。
寄付先の自治体を応援できる
ふるさと納税で寄付をした金額は、寄付先の自治体の収入となります。
財政難に直面する自治体もあり、個人がそんな自治体を「応援したい」と思うとき、ふるさと納税はその手段となります。
使い道を指定できる場合がある
自治体によっては、寄付金の使い道を寄付者が指定できる場合があります。
「自分が納める税金を有効活用してほしい」と思う方は多いでしょう。しかし居住地に住民税を納める場合は、自分が納める税金の使い道を指定できません。
一方ふるさと納税では、一部の自治体において寄付金の使い道を指定できます。
使い道の選択肢があらかじめ用意されており、寄付者が一つ選んで寄付を行います。
また、社会情勢などで一時的に困難な状況にある事業者が商品を「訳あり品」としてお得に提供する「緊急支援品」や被災地の支援、動物愛護活動への寄付やクラウドファンディング型ふるさと納税など、さまざまな寄付の形が用意されています。
年金受給者の「控除の限度額」計算方法
控除上限額の計算は複雑なため、ふるさと納税ポータルサイトが提供している「シミュレーター」で試算することがおすすめです。
ただし、試算できる額はあくまでも「目安」の額です。参考としてお考えください。
楽天ふるさと納税の「詳細版シミュレーター」では、年金収入の場合の控除上限額が試算できます。年金収入は「雑所得」の欄に入力してください。
シミュレーション結果は、ポータルサイトにより異なります。このため、複数のシミュレーターで試算して参考にするといいでしょう。
ふるなびが提供するシミュレーターでは、「詳しく！本格シミュレーション」タブを選ぶと、年金収入の場合の控除上限額のシミュレーションができます。
公的年金受給者の控除上限額の目安：65歳未満・独身の場合
控除上限額はシミュレーターで試算することがおすすめですが、まずおおよその目安を把握したい場合は、以下の表を参考にしてください。
公的年金受給者で65歳未満・独身の場合は、以下の額が目安となります。
公的年金受給者の控除上限額の目安：65歳未満・夫婦（配偶者控除あり）の場合
公的年金受給者で65歳未満の夫婦世帯で、配偶者控除を受ける場合は以下の額が目安となります。
公的年金受給者の控除上限額の目安：65歳以上・独身の場合
65歳以上で独身の公的年金を受給している人の場合は、以下の額が目安となります。
公的年金受給者の控除上限額の目安：65歳以上・夫婦（配偶者控除あり）の場合
公的年金受給者で65歳以上の夫婦世帯で、配偶者控除を受ける場合は以下の額が目安となります。
年金と給与の両方の収入がある場合
公的年金以外にも給与などの収入がある場合は、「所得の合計額」を計算して「控除上限額」を算出します。
1. 「所得の合計金額」を計算
下記のように計算して、「所得の合計額」を算出します。
・公的年金 ： 公的年金収入－公的年金控除
・民間の個人年金 ： 年金収入－必要経費
・不動産所得 ： 不動産収入－必要経費
・給与所得 ： 給与収入－給与所得控除
*公的年金とは、国民年金や厚生年金、確定拠出年金などを指します。
2. 「課税所得」の額を計算
1で得られた「所得の合計額」から「所得控除」を差し引き、「課税所得」の額を算出します。
所得金額―所得控除＝課税所得金額
「所得控除」には、以下があります。
社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除 など
3. 「住民税所得割額」を計算
2で得られた「課税所得」の額の10%が、住民税所得割額となります。
このため、以下の計算式で 「住民税所得割額」を算出します。
課税所得金額×10%＝住民税所得割額
4. 「ふるさと納税の控除上限額」を計算
住民税所得割額を算出したら、以下の計算式で 「ふるさと納税の控除上限額」を算出します。
住民税所得割額×課税所得に応じた割合＋2,000円＝控除上限額
「課税所得に応じた割合」は、以下の表を参照してください。
なお、この手順で算出する控除上限額はあくまで「目安の額」です。正確な額を知りたい場合は、税理士等にご相談ください。
年金受給者のふるさと納税の手順
1. 寄付金額を決める
まず、寄付する金額を決めます。
はじめに、前述の手順で「控除上限額」を試算します。
控除上限額に近い額を一度に寄付すると、何度も寄付をする手間が省けます。
また欲しい返礼品がある場合は、その返礼品がもらえる額の寄付を複数回行って、年間の総寄付金額を控除上限額に近づけてもいいでしょう。
2. 返礼品を選び、申し込む
返礼品を選んで、寄付を申し込みます。
返礼品は、さまざまな選び方があります。「還元率」を参考にお得な返礼品を選ぶ方法や、以前から欲しかった商品をもらう方法などがあります。
3. 控除の申請をする
寄付しただけでは控除されないので、控除の申請を行う必要があります。
手順については、次の章で詳しくご説明します。
年金受給者のふるさと納税の控除の申請方法
ふるさと納税の控除の申請方法には、以下の2通りがあります。
・確定申告を行う
・「ワンストップ特例制度」を利用する
ワンストップ特例制度とは申請書を寄付先の自治体へ郵送するだけで控除の申請手続きが完了する制度で、一定の条件を満たす場合に利用できます。
年金受給者もワンストップ特例制度を利用できる
年金を受給している人でも、以下の条件を満たす場合はワンストップ特例制度を利用することができます。
・ふるさと納税の寄附金控除の目的以外で、確定申告をする必要がない
・公的年金の収入が400万円以下で、他に所得がない
・ふるさと納税の寄付先の自治体が5か所以内
ただしワンストップ特例制度を利用すると、控除対象となる税金は住民税のみとなります。
ワンストップ特例制度の手続き方法
ワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税の控除を申請する手順を説明します。
1. 申請書類を用意
申請に必要な、以下の2種類の書類を用意します。
1. ワンストップ特例制度の申請書
正式名称を「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」といいます。
申請書を入手するには、以下の方法があります。
・寄付申込み時に申請すると、自治体から郵送される場合がある
・ふるさと納税ポータルサイトからPDFファイルをダウンロードするテキスト
またふるさと納税ポータルサイトによっては、寄付先の自治体名と寄付申し込み時の情報がすでに記入された申請書を「マイページ」からダウンロードできる場合があります。
参考：ふるなび「簡単手続きで控除を受けられるワンストップ特例制度」
2. 添付書類2種類
添付書類として、「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の2種類が必要です。
添付書類は、以下のA〜Cいずれかの組み合わせとなります。
A：マイナンバーカードの写し（表面と裏面の両方）
B：マイナンバー通知カードの写し、または住民票の写し（マイナンバー記載あり） ＋ 「本人確認書類」1点（運転免許証やパスポートなどの写し）
C：マイナンバー通知カードの写し、または住民票の写し（マイナンバー記載あり） ＋ 「本人確認書類」2点（健康保険証や年金手帳、その他「提出先の自治体が認める公的書類」の写し）
マイナンバーカードがある場合は、1枚で本人確認と個人番号確認の両方ができるので、マイナンバーカードの写しのみを添付します（パターン「A」）。
マイナンバーカードがない場合は、「B」か「C」のパターンとなります。
1点で「本人確認書類」と認められる書類がある場合はパターン「B」となりますが、これらの書類がない場合は、ほかの書類を2点揃える必要がある自治体もあります（パターン「C」）。
寄付先の自治体により「本人確認書類」の内容が異なるため、寄付先の自治体の情報をご確認ください。
2. 寄付先の自治体へ書類を郵送
寄付先の自治体へ、寄付をした年の翌年1月10日（必着）までに申請書と添付書類を郵送します。
オンラインでの申請
一部の返礼品について、オンラインでワンストップ特例制度の申請が完結する場合があります。
対象となる返礼品には、返礼品の詳細ページに記載があります。オンラインでワンストップ特例制度の申請を行いたい場合は、対象の返礼品を選んで申し込むといいでしょう。
控除申請の手順はふるさと納税ポータルサイトにより異なるので、該当ページで手順を確認してください。
参考：ふるさとチョイス「チョイスでスマートに。オンラインでワンストップ特例申請」
確定申告での申告方法
年金収入が400万円を超える場合、もしくは年金以外の所得がある場合はワンストップ特例制度を利用できないため、確定申告を行います。
1.確定申告書の作成
その年の収入や支出等をもとに確定申告書を作成します。国税庁の確定申告書等作成コーナー（国税庁）などを利用するのが便利でおすすめです。
2.確定申告書の提出
確定申告書は、寄付をした翌年の2月16日～3月15日の間に、以下のいずれかの方法で提出します。
・e-Tax（電子申告）（国税庁）で申告する
・手書きや印刷した申告書を税務署へ郵送もしくは持参する
年金受給者の方がもらえるふるさと納税返礼品
ふるさと納税では、自治体の魅力的な特産品が返礼品として用意されています。
特に人気が高いのはフルーツ、肉、魚介類などの食料品や、メーカーの工場等がある自治体が提供する家電製品などの返礼品です。
またよく知られた製品でも、ふるさと納税でしか取り扱いのない限定セットや限定品などもあります。そのほか絵本やおもちゃ、ベビー用品などの返礼品が充実している自治体も。
自宅用にはもちろんですが、贈答用としても喜ばれる品も数多く取り扱われています。
ふるさと納税ポータルサイトでは寄付金額で返礼品を検索することもできるので、控除上限額を意識しながら選ぶのも簡単です。ぜひご活用下さい。
2024年人気のふるさと納税高還元率ランキングTOP10
ふるさと納税の全返礼品の中から、高還元率の返礼品TOP10をご紹介します。
気になる返礼品があれば、ぜひチェックしてください。
まとめ
年金受給者がふるさと納税をする場合の手順について解説しました。
ふるさと納税では任意の自治体を応援しながら、魅力的な返礼品を実質2,000円の自己負担で手に入れることができます。
お得に寄付するためのポイントをふまえて、ぜひふるさと納税制度をご活用ください。
