ふるさと納税をするにあたって、気になるのは税金の控除。
個人が所得から支払う税金は所得税と住民税の大きく2つがありますが
ふるさと納税では主に住民税が関わってきます。
今回、住宅ローン控除や医療費控除をした場合、ふるさと納税はできるのか？を詳しくご紹介！
気になる他の税金控除制度とも合わせてご説明します！

住宅ローン控除とふるさと納税の併用は可能か

可能です。上限額は年収によって異なりますが、2000円を超える金額が控除されます。
そもそも、住宅ローンは①所得税からの控除 ②所得税と住民税から控除の2パターンになります。
年収が高く、住宅ローン控除に必要な所得税がある場合は①でまかなえますが、
収入が高額でなくそもそも控除する所得税が少ない場合は住民税から賄う必要があります。
住宅ローンの残額や年収にもよりますが、後者の場合は影響が出る可能性があります。

医療費控除とふるさと納税の併用は可能か

医療費控除をしても、ふるさと納税は可能です。
どちらも住民税が控除の対象になるので、医療費控除が必要になればふるさと納税を行える限度額は減少します。
ただ、ほとんどの場合で2~4%程度ふるさと納税の限度額が下がるだけで
ふるさと納税の限度額への影響はごく僅かな額になるケースが多いです。

ふるさと納税申請をした翌年に昨年の医療費控除をすれば、ふるさと納税の上限は減らない？

あとから医療費控除をしても、ふるさと納税ができる上限額は減ります。
後年の住民税で調整されることになります。
また、医療費控除とふるさと納税は5年以内に申請を行えば還付及び控除処理自体は可能です。
しかし、その年の医療費控除はその年で確定されるもので後年に持ち越しはできません。
なので1年後に申請をしても、1年前の税額での計算になります。

医療費控除と住宅ローン控除をしてもふるさと納税は可能

今回、そもそも住民税とは、ふるさと納税における住民税還付の流れをメインにご紹介しました。
医療費控除や住宅ローン控除をしていてもふるさと納税は可能で限度額への影響も少ないです。
ただ、きっちり限度額いっぱいまでふるさと納税がしたい！という方はツールや税理士に計算してもらうことをおすすめします♪

ざっくり年収から大よその限度額を知りたい方は、以下にある「寄付限度額の早見表」をご覧ください。簡単にご自分の限度額を知ることができます。

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