制度創設から利用者が急増しているふるさと納税。美味しい海の幸やお得な家電製品がもらえることで注目を集めていますが、そもそもどういった目的で創設され、どのような仕組みで私達に利益が還元される仕組みになっているのでしょうか？

この記事では、ふるさと納税の目的や仕組みとともに、創設から現在までの制度運用や自治体との裁判などの経緯、ふるさと納税の魅力的な返礼品を揃えるサイトの種類などについて解説します。

ふるさと納税とは

「納税」という名称がついているものの、ふるさと納税を一言で説明するならば「自治体へ寄付ができる制度」といったところでしょうか。

全国どこでも任意の自治体に寄付することができ、原則として「寄付額から2,000円を除いた額」全てが、所得税や住民税から控除（一定額を差し引く）されます。
そして多くの自治体では、寄付をした方に地域の特産品などを「返礼品」として提供しています。

この魅力的な返礼品がふるさと納税の人気の理由です。

 

実はかなり画期的！ふるさと納税制度

ふるさと納税は、「納税者が、たとえ納税分の一部であっても、自らの意思で納税先を選択できる」という点で税制上、画期的な制度です。納税者が寄付先を選ぶことで、税金の使われ方などについて考えるきっかけとなることが期待されます。

また、自分のふるさとに恩返しできる制度でもあります。

 

ふるさと納税制度ができた経緯

多くの人は地方で生まれ、その地方自治体から、医療や教育などのさまざまな行政サービスを受けて育ちます。しかし進学や就職を機に別の地域へ移り住むと、現在の居住地のみに納税する仕組みの中では、地方自治体が、かかった行政コストの負担に見合う税収を得られないという課題がありました。

従来からあった「ふるさとの自治体にも納税できる制度があっても良いのでは」という議論も、ふるさと納税制度の創設につながりました。

 

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の寄付は、「ふるさと納税ポータルサイト」と呼ばれるウェブサイトを通じて行うのが一般的です。ポータルサイトについては、のちの章で詳しく説明します。

寄付をすると多くの場合、自治体から返礼品がもらえます。

 

所得税や住民税からのふるさと納税額の控除は、「寄附金控除」と呼ばれます。

寄附金控除を受けるには、原則として確定申告を行う必要があります。ふるさと納税の寄付額を確定申告により税務署に申告すると、寄付額が、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。

また、税務署から現在住んでいる自治体に申告情報が共有されるため、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からも寄付額が控除されます。

 

 

なお、「（会社員などの）給与所得者である」等の一定の条件を満たす場合は確定申告は不要で、代わりに書類一枚を郵送するだけで手続きが完了する「ワンストップ特例」という制度を利用できます。

 

 

控除上限額を計算しよう

ただし、控除される金額に年収や家族構成などに応じた上限額が設定されている点には注意が必要です。上限額を超えて寄付した額は控除されず、「純粋な寄付」となります。

このため、寄付金額を全て控除対象としたい場合は、自分の控除上限額を前もって確認し、その範囲内で寄付を行う必要があります。

総務省が作成している控除上限額早見表を参考にしたり、ふるさと納税ポータルサイトが提供している控除上限額シミュレーターで計算してみると良いでしょう。

ふるさと納税おすすめポイント：税金控除（還付）

通常の寄付とは異なり、ふるさと納税の寄付は原則として「寄付した額から2,000円を除いた額」が、所得税や住民税から控除されます。

所得税と住民税からの控除額は、それぞれ異なる計算式に基づいて算出されます。これは、所得税と住民税で課税主体が異なるためです。

所得税は国に納める「国税」であり、個人の1年間のすべての所得に対して課税される税金のことです。一方住民税は、地方自治体に納める「地方税」に分類され、1月1日現在の居住地で課税される税金を指します。

所得税や住民税からの控除の方法は、確定申告を行った場合とワンストップ特例制度を利用した場合とで、以下のように異なります。

 

確定申告を行った場合
控除の対象	所得税と住民税
控除期間	所得税⇒ふるさと納税を行った年 住民税⇒確定申告を行った翌年度
控除の方法	所得税⇒減額。控除額が源泉徴収額を上回れば還付（銀行口座へ振り込み） 住民税⇒減額（原則、還付なし）
控除の時期	所得税⇒還付の場合、確定申告書提出から約2週間～1カ月半 住民税⇒翌年度分の住民税額の決定時

 

 

 

 

 

 

ワンストップ特例制度を利用した場合
控除の対象	住民税
控除期間	確定申告を行った翌年度
控除の方法	減額（原則、還付なし）
控除の時期	翌年度分の住民税額の決定時

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ふるさと納税のお得なポイント：返礼品と還元率

ふるさと納税では多くの場合、自治体から返礼品が送られてきます。

返礼品は種類が非常に豊富で、食品や日用品、電化製品や旅行券などの中から選べます。そのほとんどが市場価格換算で2,000円以上のものであり、寄付金額が多いほど、市場価格が高額なものを選べる仕組みになっています。

したがって、実質2,000円の負担で、2,000円を大きく上回る価格の返礼品がもらえるわけです。また、市場では品薄になっている商品や、返礼品としてのみ提供されているサービス等もあることなどが、ふるさと納税の人気の理由となっています。

 

ふるさと納税の還元率とその計算方法は？

返礼品を選ぶ際に参考になるのが、「還元率」です。

還元率とは、「寄付金額に対する返礼品の金額（価値）の割合」のことで、以下の計算式で算出されます。

還元率（％）＝返礼品の実売価格（送料含む）÷ふるさと納税の寄付金額（円）

一般に「還元率は、返礼品のお得度のバロメーター」などと言われます。しかし平均的な還元率は、30%程度に設定されていることが多いようです。これは自治体間の返礼品競争が過熱していたことを踏まえ、総務省が2019年に「返礼品は寄付額の30％以下にすること」と定めたためです。

それでも、還元率30%以上の返礼品も依然として多く見られます。これは、総務省が定義する「30%」は「返礼品の調達費用」を指すのに対し、還元率は「実売価格」をもとに算出することから差異が生まれているためと考えられます。

このため還元率は、あくまでも「返礼品の価値を図る指標のうちの一つ」として参考にすると良いでしょう。

必ずしも、還元率が高ければ良いわけではありません。実質2,000円で「自分が本当に欲しいもの」や「他では手に入りにくいもの」などを入手できることが、ふるさと納税の返礼品の醍醐味だと言えます。

ふるさと納税制度の変化と現状

ふるさと納税制度は創設からさまざまな変遷を経てきた結果、自治体に一定のルールが課されています。

現在のルールができたことには、以下のような経緯があります。

ふるさと納税制度とは

ふるさと納税制度は、納税者が「ふるさと」に納税できるようにすることなどを目的として作られた制度です。ただ、「ふるさと」を定義することは難しいため、出生地や育った地に限らず、広い観点で、納税者が選ぶところを「ふるさと」と認めることになりました。

しかし、現行の税制で居住地以外の地方団体に課税権を与えることは制度的に難しかったため、寄付金税制を応用することで、制度上の課題をクリアした経緯があります。ふるさと納税制度の根拠法が所得税法や国税通則法、地方税法と多岐にわたるのもそのためです。

2019年に施行された「指定制度」により、ふるさと納税制度に参加できる自治体は、総務大臣から「基準に適合した地方団体」として指定された自治体のみとなっています。その「基準」は、以下です。

 

① 寄附金の募集を適正に実施する地方団体

② （①の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体 ・返礼品の返礼割合を3割以下とすること・返礼品を地場産品とすること

出典：ふるさと納税に係る指定制度について｜総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20190401.html

 

ふるさと納税制度の変遷と規制強化

指定制度が施行された背景には、自治体間で過熱していた返礼品競争がありました。

ふるさと納税の人気が高まるにつれ、自治体は寄付先として選ばれるために、地域の魅力などについて積極的に情報発信するようになりました。

その成果もあってか、ふるさと納税は利用者がどんどん増え、2018年度には受入額の全国合計が約5,127億円に達するまでになりました。その裏では、豪華な品や、Amazonギフト券などの地場産品以外の品を返礼品として提供する自治体も現れました。

ふるさと納税の競争激化と並行し、総務省は「返礼割合の高い返礼品を送付しない」「返礼割合を3割以下にすること」などの通知を何度も行いました。

 

2015年4月1日付け 総務大臣通知	◎返礼品の価格表示をしないこと ◎返礼品割合を表示しないこと ◎以下の返礼品を送付しないこと ・換金性の高いプリペイドカード ・高額の返礼品 ・返礼割合の高い返礼品
2017年4月1日付け 総務大臣通知	◎返礼割合を3割以下にすること ◎市民には返礼品を送付しないこと ◎以下の返礼品を送付しないこと ・資産性の高いもの （家具、宝飾品、時計、カメラ、楽器）
2018年4月1日付け 総務大臣通知	◎返礼品を地場産品のみにすること

 

 

ふるさと納税規制を巡る泉佐野市の裁判

画像出典：キャンペーンCAMPAIGN｜さのちょく

しかし、地場産品に乏しい自治体などは「返礼品競争において不利になる」という理由で、依然として高額返礼品などを提供している実態がありました。

なかでも大阪府の泉佐野市は、高額の肉類やAmazonギフト券などの返礼品を駆使して寄付を集め、2017年度から3年連続で全国の自治体のうち受入額トップに躍り出る一方、総務省から再三にわたる指導を受けていました。

泉佐野市は記者会見を開くなどして、「地場産品規制」が自治体間の格差を生むこと、総務省が一方的にルールを作るのではなく、広く意見を聞いてほしいことなどを訴えました。しかし「指定制度」の施行により、泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、静岡県小山町の4つの自治体が「不指定」となりました。

また、Amazonギフト券だけでなく、日本旅行ギフトカードやJCBギフトカード、モンベルのポイントバウチャーやサーティワンのアイスクリーム商品券などの返礼品も姿を消しました。

ただし、返礼品から全ての金券類がなくなったわけではありません。寄付金額の30%前後に相当する額のサービスを利用できる旅行クーポンや、特定の施設で使用できる利用券などは現在も提供されています。

 

泉佐野市は不指定の決定を不服とし、大阪高等裁判所に提訴。2020年の最高裁判所の判決で、総務省の不指定決定は「違法」として取り消され、泉佐野市は同年7月にふるさと納税制度に復帰を果たしました。現在は総務省の規定を守り、寄付を受け付けています。

 

クラウドファンディング型ふるさと納税の登場

近年生まれた新しい形のふるさと納税が「クラウドファンディング型ふるさと納税」です。

ふるさと納税制度を通じて資金を募るクラウドファンディングのことで、自治体が認めた個人や団体の特定の活動に対し、ふるさと納税制度を通じて寄付を行うことができます。通常のふるさと納税の場合と同じく、所得税や住民税からの控除も受けられ、場合によっては返礼品ももらえます。

 

主要なふるさと納税ポータルサイトの中には、クラウドファンディング型ふるさと納税のページが設けられています。

ふるさと納税をしながら地域の課題解決策や災害支援などに貢献できることから、人気を集めています。例えば、2019年に火災に見舞われた沖縄県の首里城の再建のためのクラウドファンディング型ふるさと納税では、寄付ページ開設からわずか2日間で目標額の1億円が集まりました。

 

ふるさと納税サイトの種類と一覧

ふるさと納税についてのウェブサイトはたくさんありますが、大きく以下の3種類に分かれます。

ふるさと納税サイト1：ふるさと納税ポータルサイト

各自治体と提携して、寄付手続きを代行しているウェブサイトのことです。または、自治体自らが運営しているものもあります。

返礼品を選んで、クレジットカードや電子マネーなどで決済します。特徴は、通販サイトのように簡単に寄付手続きができること。各サイトに特徴や強みがあり、ニーズに合わせて選べます。

代表的なサイトは以下です。

 

ふるさとチョイス

2012年に開設された老舗サイト。申し込み可能自治体数1,788自治体、返礼品掲載数37万点以上（2021年10月時点）と、ふるさと納税ポータルサイトの中で圧倒的な規模を誇ります。

「とにかくたくさんの選択肢の中から選びたい！」という人におすすめ。高額返礼品も充実しています。寄付金の使い道やクラウドファンディング情報なども豊富に掲載されており、さまざまな角度から寄付先を探したい人にピッタリです。

 

さとふる

CM効果もあって知名度抜群。返礼品掲載数41万点以上（2022年2月時点）と、豊富な選択肢が用意されています。

サイトのレイアウトがシンプルで見やすいこと、返礼品のレビュー（口コミ）が充実していること、返礼品が申し込みから最短1週間程度と、他サイトより比較的早く届くことなどが人気の理由です。

 

楽天ふるさと納税

楽天が運営するふるさと納税ポータルサイトで、通販サイト「楽天市場」のユーザーIDをそのまま使うことが可能。楽天での買い物と同じ感覚でふるさと納税ができます。

寄付する際は楽天スーパーポイントを使用でき、寄付をすると楽天ポイントももらえます。楽天はセールイベントが多いことで有名ですが、お買い物マラソンや楽天スーパーセール、ブラックフライデーなどのビッグイベントの際はふるさと納税での寄付もポイント対象となります。

 

ふるなび

テレビCMも開始したふるなびの特徴は、何と言っても家電の返礼品が豊富なこと。取り扱い点数2.300点以上（2022年2月時点）と、ふるさと納税ポータルサイトの中でもトップレベルです。

さらに、寄付金額が50万円以上の人を対象に、寄付プランの提案から返礼品の選別、寄付手続き完了までを無料で代行するサービス「ふるなびプレミアム」も好評です。

 

ふるさとプレミアム

返礼品の取り扱い点数54,000件以上（2022年2月時点）、申し込み可能自治体数約160と、規模は小さいサイトです。サイトのレイアウトがスッキリと整理されていて見やすく、ある程度限られた選択肢の中から落ち着いて選びたい人に好評を博しているサイトです。

ふるさとプレミアムの一押しは、何と言ってもお得なキャンペーン。Amazonギフト券コードがもらえるキャンペーンを常時開催しており、返礼品も家電や家具、スポーツ・アウトドア用品、ファッションや美容・健康用品など、バリエーション豊富に用意されています。

 

ふるさと本舗

2018年に開設された、比較的新しいふるさと納税ポータルサイトです。「おいしいをふるさと納税で」のキャッチフレーズが示す通り、食料品や定期便の返礼品が充実しています。

ふるさと本舗もポイント還元などのキャンペーンが豊富で、Amazonギフト券プレゼントなどの人気企画が定期的に開催されています。

 

au payふるさと納税

auコマース＆ライフ株式会社とKDDI株式会社が運営するふるさと納税ポータルサイトです。Pontaポイントと連携しているため寄付に使うことができ、寄付額に応じて付与もされます。

au PAY マーケット会員になっている場合は会員情報を利用できるため、寄付者登録が不要だったり、寄付の支払いにauの通信料金と合算できる「auかんたん決済」が使えたりと、auユーザーにメリットの大きいサイトです。

 

ANAのふるさと納税

⽇本最⼤の国内線ネットワークを持つ航空会社ANAが運営するふるさと納税ポータルサイトです。

特徴は、何と言ってもANAマイレージクラブのマイルが貯まること。寄付金額に応じてマイルが貯まるほか、ANAカードで支払うと、クレジットカード会社のポイントとは別に、さらにマイルが貯まります。

これには、地域創生の一環として「寄付先の⾃治体へ実際に⾜を運んで欲しい」という想いと、「貯まったマイルが航空利⽤の⼀助となるように」との意図が込められています。

サイトデザインがすっきりとしていて見やすく、返礼品が絞り込みやすいことなどから、さまざまなふるさと納税人気サイトアンケートにおいて上位に輝いています。

 

三越伊勢丹ふるさと納税

大手老舗デパートである三越伊勢丹が運営するふるさと納税ポータルサイトです。掲載画像が綺麗で、返礼品には百貨店グループならではの高級品や良品が揃っており、バイヤーのコメントも参考になります。

インターネットに不慣れな人でも、申し込み方法から返礼品選びまで丁寧に教えてもらえます。期間限定ですが、店頭にふるさと納税専用カウンターが設置されるので、分からないことを直接質問できるのもポイント。百貨店での取り扱いがある返礼品なら、現物を確認してから申し込むことも可能です。

 

ふるさとパレット（東急グループ）

東急グループが2019年に開設したふるさと納税ポータルサイトで、旅行や鉄道関連などの返礼品が充実していることが特徴です。

中には、信州の里山にある大法寺での「お清めづくし体験」や、渋谷エクセルホテル東急の、スイーツだけを盛り込んだテイクアウトお重「SWEETS BOX」など、東急と自治体で共同開発したオリジナル返礼品も用意されており、いつもとひと味違う返礼品を探している人におすすめです。

 

ふるぽ

旅行会社のJTBが運営するふるさと納税ポータルサイト。宿泊券やパック旅行に使えるクーポンなど、旅行関連の返礼品が充実しています。

各自治体の魅力を豊富な写真とともに紹介する記事「るるぶ特派員レポート」は読み物としても面白く、旅情をそそります。

返礼品を指定せずに寄付することも可能で、その際に付与されるポイントを有効期限内に使えばOK。ゆっくりと返礼品を選べるのも便利です。

 

さのちょく（泉佐野市）

大阪府の泉佐野市へは、ふるさと納税ポータルサイトを通じても寄付できますが、泉佐野市が運営するふるさと納税寄付サイト「さのちょく」からも直接申し込むことができます。

豊富な返礼品を揃えているほか、地場産品の乏しさを解消するため、クラウドファンディングを通じて、返礼品を提供する企業や個人事業主の泉佐野市への誘致を支援する取り組み「#ふるさと納税3.0」などの情報も発信しています。

 

自治体が直接運営する寄付サイトが増加

ほかにも滋賀県近江八幡市、宮城県都城市、高知県四万十町など、数多くの自治体が直営のふるさと納税特設サイトを開設しています。寄付したい自治体が決まっている場合は、それぞれの自治体の個性が発揮されている直営サイトを見てみるのも面白いかもしれません。

 

ふるさと納税ポータルサイトのメリット・デメリット

ふるさと納税ポータルサイトを利用するメリットは、なんといっても利便性です。最初の寄付の際に住所や電話番号などの寄付者情報を登録すれば、次回からは寄付手順が簡素化されます。また、各サイトが趣向を凝らしたキャンペーンを展開しており、ニーズに合ったキャンペーンを選ぶことでお得に寄付ができます。

一方、ポータルサイトごとに掲載返礼品やキャンペーンが異なるので、大規模なポータルサイトでは選択肢が多いという一面も。比較が難しい点がデメリットかもしれません。

 

ふるさと納税サイト2：ポイントモールサイト

クレジットカード会社が運営するサイトです。サイトを経由して物やサービスを通販したり、ふるさと納税の寄付を行うとクレジットカードのポイントが付与されます。代表的なポイントモールサイトには、以下があります。

・エポスポイントUPサイト

エポスカード会員を対象とするポイントモールサイトです。ログイン後、ふるさと納税ポータルサイトへ遷移して、エポスカードによる支払いで寄付を行うことでボーナスポイントが貯まります。

・セゾンのふるさと納税

セゾンカード会員を対象とするふるさと納税ポータルサイトで、サイト上から直接、ふるさと納税の寄付を行うことができます。

・ダイナースクラブポイントモール

ダイナースクラブ会員を対象とするポイントモールサイトです。経由して、提携先のふるさと納税ポータルサイトへ遷移し、ダイナースクラブカードで決済すると、ボーナスポイントが付与されるか、キャッシュバックが受けられます。

 

ポイントモールサイトのメリット・デメリット

メリットは、普段利用しているクレジットカードのポイントが貯まること。また、寄付手続きの際にカード番号の入力が不要なサイトもあります。

一方デメリットとしては、サイトを運営しているカードの種類が少ないことや、提携しているふるさと納税ポータルサイトが限定されていることが挙げられます。またポイントモールサイトで直接寄付する場合は、ふるさと納税ポータルサイトが実施するお得なキャンペーンが利用できない点などが挙げられます。

 

ふるさと納税サイト3：ふるさと納税メディア

 

さまざまなふるさと納税ポータルサイトの情報を、横断的に解説しているサイトです。いわゆるキュレーションメディア（さまざまなサイトから情報を集め、整理して掲載する情報サイト）と言われる形式のものが多く、これまでに解説してきたさまざまなポータルサイトの返礼品や自治体情報をまとめて読むことができます。

また、寄付を行うことも可能です。ふるさと納税メディアに掲載されている自治体や返礼品情報から各ふるさと納税ポータルサイトへのリンクが貼られているので、そこから各サイトに遷移して寄付をします。

主要なふるさと納税メディアには、以下のサイトがあります。

 

ふるさと納税ガイド

主要な16のふるさと納税ポータルサイト（2022年2月時点）を比較しています。

記事の数は少ないですが、返礼品検索機能があるので、欲しい返礼品が一定程度決まっている方にはおすすめのメディアです。

返礼品の詳細ページを開くと、その返礼品を扱うふるさと納税ポータルサイトの一覧が示されており、ポータルサイトのキャンペーンやポイントの付与条件等を比較しながら寄付先を選ぶことができます。

 

ふるさと納税ナビ

当サイト「ふるさと納税ナビ」も、ふるさと納税メディアの一つです。トップページから各ふるさと納税ポータルサイトの比較ランキングを見ることができるほか、解説ページでは一つのテーマに沿って各ポータルサイトを比較・分析しています。

家電や高額返礼品に関する情報が豊富で、さまざまなテーマでの記事を掲載。どんな返礼品にするか悩んでいる方や、具体的な絞り込み方に悩んでいる方に向いているメディアと言えるでしょう。

 

ふるとく

ふるさと納税ナビの姉妹サイトになります。「ふるさと納税を、いかにお得に利用するか」という観点に特化して、各ふるさと納税ポータルサイトを比較しているふるさと納税メディアです。返礼品の還元率や、人気の返礼品、現在実施中のキャンペーンなどがすぐわかります。

特に詳しく情報を掲載しているのは肉や海産物、フルーツなどの食品系です。還元率のほかにコスパ（重さ単位でのお得さ）や季節ごとのおすすめなども載っており、食品系返礼品を狙っている方には不可欠な情報が満載です。

 

マイナビニュースふるさと納税

人材・広告企業である「マイナビ」が運営するふるさと納税メディアです。返礼品や還元率、ふるさと納税ポータルサイトの使い勝手などを主にランキング形式で解説しています。
比較対象の点数が多いので、多くの選択肢を検討したい人には満足度が高いでしょう。一方、ある程度取捨選択された情報が欲しい人には向いていないかもしれません。

 

HISふるさと納税比較

旅行事業を主に行う株式会社エイチ・アイ・エスが運営するふるさと納税メディア。主要ふるさと納税ポータルサイト9サイトの返礼品約100万点を、ランキング形式で掲載しています。

文字よりも画像情報を豊富に掲載しており、読みやすいのが特徴です。しかし、一つの返礼品につき一つのふるさと納税ポータルサイトのみが紹介されているため、他のふるさと納税ポータルサイトに掲載されている同じ返礼品の提供条件と比べることはできません。

 

ふるさと納税メディアのメリット・デメリット

メリットは、ふるさと納税ポータルサイトの比較・検討が容易になる点です。

ふるさと納税ポータルサイトは数が多く、返礼品やキャンペーンなどの入れ替わりも激しいため、条件を自分で比較するのは難しいかもしれません。初心者では「どの条件に注目すれば良いのか」すらもわからない場合もあるでしょう。

この点で、複数サイトをさまざまな角度から比較・分析しているふるさと納税メディアの情報は非常に参考になります。

「還元率」などの独自の指標を用いてお得な返礼品を比較していたり、各サイトで実施中のキャンペーンが一覧になっていたりと、さまざまな条件での分析がわかりやすく提示されています。記事スタイルになっており、読み物感覚で気軽に読み進められるサイトもあります。

ふるさと納税メディアを使うことに、デメリットはあまりありません。強いて言えば、読んでいて、使ったことのないふるさと納税ポータルサイトでのみ入手できる返礼品が欲しくなった場合は、そのサイトで新たに会員登録をする手間が生じることぐらいでしょうか。

 

まとめ

ふるさと納税は、「ふるさとの自治体にも納税できる制度を」という議論から生まれた制度です。ある人がふるさとを離れて暮らしている場合、「現在の居住地」のみに納税する仕組みでは、ふるさとの自治体はその人の生育過程で提供した行政サービスのコストに見合う税収を得られないという課題があったためです。

寄付額のうち、自己負担額2,000円を除いた部分の原則として全額が所得税や住民税から控除されることに加え、お得な返礼品ももらえることから、近年利用者が急増しています。

最近は、地域の課題解決策や災害支援に寄付できる「クラウドファンディング型ふるさと納税」も登場。「ただ返礼品をもらうだけでなく、世の中に貢献もしたい」という人たちから支持を集めています。

さまざまな形で利用できるふるさと納税。税金の使い方や地域支援を考えるきっかけにもなるでしょうし、生活の中で美味しいものを食べることができる喜びを見つけることもできるでしょう。使い方に迷ったら、ぜひふるさと納税メディアを参照して、自分なりの使い方を見つけてみてください。

ふるさと納税の基礎知識を知りたい方のために

ふるさと納税に興味はあるけどまだやったことがない。そんな方向けのふるさと納税基礎知識を知ることができる記事をピックアップしました。
ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

 

 

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