控除上限額（限度額）とはあなたがお得にふるさと納税できる上限額のことです。

限度額を超えて寄付しても税金が減額されないので、ふるさと納税をするためには最初に限度額を必ず調べる必要があります。

ここでは限度額を誰でも簡単に、かつ正確に把握できる方法をご紹介します！

まずは簡易シミュレーターで自分の限度額を確認しよう

お得にふるさと納税をするためには自分の限度額を知ることが重要です。

限度額は「寄付した年の年収（額面）」から導き出すことができます。
たとえば、2024年に寄付する場合は2023年の年収から限度額を調べる必要があります。

毎年年収が変わる方は予測で限度額を計算するしかないので、あくまで限度額は「目安」と捉えることが大事です。
そこで簡単なシミュレーターを用意しました。ご自身の年収と家族構成を入れれば大体の目安金額がわかります。

ふるさと納税控除上限額（限度額）早見表で詳細を確認しよう

こちらは総務省が作成している年収及び家族構成別の控除上限額早見表の写しです。
ふるさと納税の寄付額は大体5,000円以上なので、独身で年収150万以上の方であればお得にふるさと納税することができますよ。

年収＼家族構成	独身または共働き	夫婦または共働き ＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供一人 （大学生）	夫婦＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供二人 （大学生と高校生）	夫婦＋子供二人 （大学生と高校生）
300万円	28,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	－
325万円	31,000円	23,000円	18,000円	14,000円	10,000円	3,000円
350万円	34,000円	26,000円	22,000円	18,000円	13,000円	5,000円
375万円	38,000円	29,000円	25,000円	21,000円	17,000円	8,000円
400万円	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
425万円	45,000円	37,000円	33,000円	29,000円	24,000円	16,000円
450万円	52,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円
475万円	56,000円	45,000円	40,000円	36,000円	32,000円	24,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
525万円	65,000円	56,000円	49,000円	44,000円	40,000円	31,000円
550万円	69,000円	60,000円	57,000円	48,000円	44,000円	35,000円
575万円	73,000円	64,000円	61,000円	56,000円	48,000円	39,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
625万円	81,000円	73,000円	70,000円	64,000円	61,000円	48,000円
650万円	97,000円	77,000円	74,000円	68,000円	65,000円	53,000円
675万円	102,000円	81,000円	78,000円	73,000円	70,000円	62,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	66,000円
725万円	113,000円	104,000円	88,000円	82,000円	79,000円	71,000円
750万円	118,000円	109,000円	106,000円	87,000円	84,000円	76,000円
775万円	124,000円	114,000円	111,000円	105,000円	89,000円	80,000円
800万円	129,000円	120,000円	116,000円	110,000円	107,000円	85,000円

年収＼家族構成	独身または共働き	夫婦または共働き ＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供一人 （大学生）	夫婦＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供二人 （大学生と高校生）	夫婦＋子供二人 （大学生と高校生）
825万円	135,000円	125,000円	122,000円	116,000円	112,000円	90,000円
850万円	140,000円	131,000円	127,000円	121,000円	118,000円	108,000円
875万円	145,000円	136,000円	132,000円	126,000円	123,000円	113,000円
900万円	151,000円	141,000円	138,000円	132,000円	128,000円	119,000円
925万円	157,000円	148,000円	144,000円	138,000円	135,000円	125,000円
950万円	163,000円	154,000円	150,000円	144,000円	141,000円	131,000円
975万円	170,000円	160,000円	157,000円	151,000円	147,000円	138,000円
1000万円	176,000円	166,000円	163,000円	157,000円	153,000円	144,000円
1100万円	212,000円	193,000円	189,000円	183,000円	180,000円	170,000円
1200万円	239,000円	229,000円	226,000円	219,000円	206,000円	197,000円
1300万円	268,000円	258,000円	255,000円	249,000円	245,000円	235,000円
1400万円	351,000円	339,000円	335,000円	328,000円	274,000円	264,000円
1500万円	386,000円	374,000円	370,000円	362,000円	358,000円	346,000円
1600万円	420,000円	408,000円	404,000円	397,000円	392,000円	381,000円
1700万円	455,000円	443,000円	439,000円	431,000円	427,000円	415,000円
1800万円	489,000円	477,000円	473,000円	466,000円	461,000円	450,000円
1900万円	525,000円	513,000円	509,000円	501,000円	497,000円	485,000円
2000万円	560,000円	548,000円	544,000円	537,000円	532,000円	521,000円
2100万円	596,000円	584,000円	580,000円	572,000円	568,000円	556,000円
2200万円	631,000円	619,000円	615,000円	608,000円	603,000円	592,000円
2300万円	763,000円	750,000円	745,000円	643,000円	639,000円	627,000円
2400万円	804,000円	791,000円	786,000円	777,000円	772,000円	759,000円
2500万円	845,000円	831,000円	826,000円	818,000円	813,000円	800,000円

（出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト｜税金の控除について「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」）

年収1000万円の独身の方だと17万6千円、年収1600万円だと42万円と寄付金額も高額に！
人気のパソコンなどにも寄付ができ、羨ましい限りですね・・！

よりお得に寄付するには「どのふるさと納税ポータルサイトから寄付するか」も重要です。
以下のページではいま一番お得に寄付できるのはどこなのか？主要ふるさと納税ポータルサイトを比較してみました。

ふるさと納税控除上限額（限度額）シミュレーションでより正確に確認しよう

早見表で確認した限度額はあくまで目安です。

より正確な限度額を知るためには、ふるさと納税サイトのシミュレーションを使う必要があります。

各ふるさと納税サイトからシミュレーションが提供されていますが、使い勝手や精度が全く違うため、自分に合ったものを選ぶことが大切です。

今回ふるさと納税ナビでは全サイトのシミュレーションを徹底調査！

以下の3パターンからそれぞれおすすめしますので、ご自身にあったシミュレーションをご活用くださいね。

まずお手元に源泉徴収票がありますか？

源泉徴収票のない方→ふるなびの簡単シミュレーションがおすすめ！
源泉徴収票のある方→さとふるの詳細シミュレーションがおすすめ！

ただし住宅ローンや医療費控除などを受けている方はこのシミュレーションでは正確な限度額がわかりません。

確定申告をする方→楽天ふるさと納税の詳細シミュレーションがおすすめ！

以下それぞれをご紹介します。

ふるなびの簡単シミュレーション（源泉徴収票が手元にない方向け）

ポイント→年収を手打ちできる（330万、などキリの悪い数字も入れられる）

さとふるの詳細シミュレーション（源泉徴収票が手元にある方向け）

ポイント→３つの項目を記入するだけで詳細を自動計算してくれる

記載するのは源泉徴収のこの部分、という見やすいヘルプページもありますよ。

楽天ふるさと納税の詳細シミュレーション（年金受給者・自営業・個人事業主など確定申告をする方向け）

ポイント→記載項目が細かく設定でき、それぞれどこを見れば良いかヘルプが見やすい
記載できるのは以下の項目です。
所得情報→・譲渡取得（株式、不動産短期、不動産長期）・不動産所得・事業所得・一時所得・利子所得・配当所得・退職所得・山林所得・雑所得
控除情報→・住宅借入金等特別控除額・医療費控除・寄付金控除・雑損控除
以下年末調整で計算していない場合追加入力可→・配偶者控除・扶養控除・障がい者控除・社会保険控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寡婦、寡夫控除・勤労学生控除

それぞれの項目の横にある「？」をクリックすると説明が表示されます。

ふるさと納税の限度額に関わる源泉徴収票の見方

ふるさと納税の寄付金額には上限があり、その上限額を算出するためには、年収やその他控除額の情報が必要になります。

それらの情報がわかるのが、源泉徴収票です。源泉徴収票にはたくさんの項目がありますが、中でもふるさと納税に関連していて、混乱しやすい4項目について解説します。

項目	内容
支払金額	1年間に受け取った給与・賞与の総額。
給与所得控除後の金額	支払金額から所定の給与所得控除額をマイナスした金額。給与所得控除額は、収入金額を基に算出される。
所得控除の額の合計額	給与所得控除額以外の控除についての合計額。社会保険料控除や生命保険料控除などの控除額が全て合算される。
源泉徴収税額	源泉徴収税額の合計に年末調整の金額を加減した金額。

ふるさと納税における控除申請には2種類の方法がある

ふるさと納税で寄付すると、その金額は寄付金控除の対象になります。控除を受けるためには、以下2種類のいずれかの方法で申請します。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の手続きを簡単にするために設けられた制度です。以下の条件を満たす場合にこの制度が適用されます。

・1年間のふるさと納税先が5自治体以内であること
・確定申告をしないこと

ワンストップ特例の手続きは、とても簡単です。寄付後に自治体から届く「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入して、返送するだけ。この書類が翌年の1月10日までに自治体に届けば、手続きは完了です。

今は、ふるさと納税サイトのアプリからオンライン申請もできるようになっています。

確定申告

ワンストップ特例の条件に当てはまらない場合は、確定申告が必要です。確定申告では、寄附金控除の欄に入力します。自治体から届く「寄附金受領証明書」を見ながら、正確に入力しましょう。

確定申告期間は、寄付をした翌年の2月16日〜3月15日です。

ふるさと納税を理解したら早速寄付！人気の返礼品を調べてみましょう。

より詳しく。ふるさと納税控除額の計算式はこうやって出しています

ふるさと納税で控除される税金には、1.所得税 2.住民税 3.住民税の特例の3種類があります。

ここからはそれぞれの寄付金額の控除額の計算方法をご説明します。

1. 所得税の控除額

控除額 =（ふるさと納税寄付額 – 2,000円）×所得税率
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の40%が上限
※復興特別所得税（所得税率×2.1％）を加算した率

所得税率とは？（速算表）
所得税率は、所得金額に応じて定められています。所得金額が低い場合は税率5%、そこから7段階にわかれており、所得が高いほど税率も上がります。上限は45%です。（平成26年分までは上限40%）
こちらの所得税の速算表で確認できます。

所得税速算表（平成27年以降）

課税対象の所得金額	所得税率	控除額	復興特別所得税を含む 所得税率
195万円以下 （1,949,000円まで）	5%	-	5.105%
195万円～330万円以下 （3,299,000円まで）	10%	97,5000円	10.210%
330万円～695万円以下 （6,949,000円まで）	20%	427,000円	20.420%
695万円～900万円以下 （8,999,000円まで）	23%	636,000円	23.483%
900万円～1,800万円以下 （17,999,000円まで）	33%	1,536,000円	33.693%
1,800万円～4,000万円以下 （39,999,000円まで）	40%	2,796,000円	40.840%
4,000万円～	45%	4,796,000円	45.945%

2.住民税の控除

控除額 =（ふるさと納税寄付額-2,000円）×10%
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の30%が上限

3.住民税の特例控除

控除額 =（ふるさと納税寄付額- 2,000円）×（100% – 10%（基本分の税額控除）- 所得税率）
※この特例額が住民税所得割額の2割を超えない場合に限ります。2割を超える場合は下記の計算式になります。
控除額 =（住民税所得割額）× 20％

住民税所得割額とは？
住民税には、均等割（すべての人にかかる住民税。額は一律で決まっています）と所得割（前年の所得によって変わる住民税。その金額は下記の計算式で割り出されます）の2種類があります。

所得割額 =（前年の所得の合計額 – 所得控除額）× 税率10% – 租税控除

4.控除限度額

控除限度額 =（住民税の所得割額 × 20％）÷（100％ – 10％ – （所得税率 × 復興税率1.021）＋ 2,000円）

確定申告とワンストップ特例制度とで控除される税金が変わる

寄付後の申請を確定申告でする場合には下記の1＋2＋3が控除額となりますが、
ワンストップ特例制度で申告した場合は2の住民税のみが控除されます。
両方の場合で控除される総金額は変わりません。

寄付後の申請の仕方などについては以下の記事をご覧ください。

ふるさと納税の限度額計算における年収は「手取り」ではなく「額面」

控除限度額の計算で必要な項目に、給与収入額があります。シミュレーションを利用する際の最初の項目にこれがあり、どの金額を当てはめるのかを迷う人も多いのではないでしょうか。

給与収入とは、税金や社会保険料が天引きされる前の「額面」金額です。天引き後の「手取り」は、給与所得とよばれています。

限度額の計算に必要な「給与収入」は「手取り」ではなく「額面」なので、源泉徴収票で確認する場合は「支払金額」に印字されている数字を入力しましょう。

ふるさと納税の控除上限額（限度額）を把握したら返礼品を選ぼう

ふるさと納税の返礼品はなんと280万点以上！その中から還元率の高いお得な返礼品を調査しました。
お得な返礼品の指標、還元率は以下の計算で出しています。
還元率（％）＝市場価格÷寄付金額
ふるさと納税ナビでは価格.comやAmazon、楽天市場で同じ商品の最安値を市場価格として参考にしています。また、新商品の家電などはメーカーのサイトや大手家電量販店の実売価格を参考にしています。
また、絞り込みを変更すれば、還元率以外にもレビュー件数の多い順などもわかります。人気の返礼品を知りたいという方はこちらもご活用ください。

まとめ

ふるさと納税は自分の限度額さえ知ってしまえば、だれでも安心してお得に活用することができます。実はとても簡単で、喜びの多い制度なんです。
そして限度額はシミュレーションで確認するのがおすすめです！

マンガで分かるふるさと納税はこちらから↓↓

監修者