本当に制裁を・・・総務省が4自治体の除外を発表！

6月からのふるさと納税の新制度に際し、ついに総務省がふるさと納税において始めて具体的な”制裁”をくだしました・・・
総務省は2018年に商品券や高還元率返礼品で多額の寄付を集めた4自治体を、6月以降ふるさと納税制度の対象から外すと発表しました。対象外となるのは2019年6月～2020年9月までの1年4ヵ月です。

6月以降ふるさと納税制度から除外される自治体

・大阪府泉佐野市
・静岡県小山町
・和歌山県高野町
・佐賀県みやき町

いずれも納税ナビでも頻繁にご紹介した自治体です・・・日本旅行券やamazonギフトカードなど、還元率の高い人気返礼品を多く提供していましたね。1ユーザーとしてはとても残念です。涙

ちなみに上記自治体への寄付は5月末までであれば翌年の税金控除はしっかり受けられますのでご安心ください！

9月以降ふるさと納税制度から除外される可能性のある自治体

また、以下の自治体に関しては6月から9月までの4ヵ月間の様子を見て、その後対象となるかを決めるとも発表しました。

こちらもいずれも人気の自治体ばかりですね。。
知恵を凝らしてお得な返礼品を提供していた自治体ばかりなので、除外されることがないと良いなと思います。

引き続き、総務省の発表や今後の自治体の動向は注目です！

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