いよいよ2019年6月から新ふるさと納税がはじまりますね・・・！

最近も光栄なことに週刊ポストさまの取材を受けさせていただいたのですが、
そこでのインタビューだけではなく、最近は各方面の方と6月からふるさと納税どうなると思う？という話をします。

実際に先行きはまったくわからないのですが、、、

毎日ふるさと納税について調べているわたくし内田なりに、今後のふるさと納税がどうなるかを考えてみました。

総務省が提言している6月からの新ルール

実際にふるさと納税の返礼品に6月から以下のルールが課されることが現実的になりました。

①返礼品の寄付金額は還元率30%以下に
　還元率は返礼品の定価や市場価格から求められます。例えば量販店で30,000円で買える家電を寄付金額100,000円で提供している場合は、還元率30%ということです。
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②提供できるのは地場産品に限る
　基本的に自治体内で栽培、生産されたもののみを提供することが出来ます。

これらのルールはすでに総務省は警告として提言していたのですが、これからはそのルールに則っているかどうか、総務省が各自治体の返礼品状況をチェックすることになりました。

そして5月に実際4自治体がふるさと納税の制度から外されたことで、自治体としては今後本格的にそのルールを順守することになると考えられます。

自治体の心意気が籠ったアツい返礼品は提供され続けて欲しい！

実際に現在でもお肉や果物など特産品の価値は、”定価”として求めるのが難しいですし、総務省が言うところの「地場産品」の定義の線引きが曖昧なのも事実。

地場産品とは「自治体の区域内で生産された物品やサービス」ということですが、特産品のない自治体からの声をうけ、「その他これらに類するもの」という一文がルールの中に追加されました。

ですので、例えばもともと自治体内では生産されていなかったサービスや商品を外部から”輸入”して、提供することは可能なのかもしれません。

個人的には高級マンゴーなどの自治体自慢の特産品を破格で提供！など、自治体側の努力や想いで貴重な返礼品が提供され続けることを期待しています。

やはりふるさと納税は、自治体の知られざる魅力を全国に発信できるもの、多くの人がその魅力にもっと気軽に触れられるもの、であり続けて欲しいと願ってやまないのです。。。

ふるさと納税ナビ　編集長
内田綾子（ネコをＴＯＰにしながら実は犬派です）