ふるさと納税ポータルサイトが業界団体設立【ふるさと納税ニュース】
ふるさと納税の寄付者と自治体の間を仲介し、ふるさと納税の窓口業務を行う「ふるさと納税ポータルサイト」を運営する企業が業界団体「ふるさと納税協会」を設立しました。
今後、寄付をした方に対するポイント還元キャンペーンなどのガイドラインを制定するそうです。
ふるさとチョイスや楽天などが代表に
団体には20社が加盟。ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、さとふるを運営する3社が代表理事となります。
ふるさと納税協会の活動内容
ふるさと納税協会の活動内容としては、以下のようなことが検討されているようです。
・ポイント還元キャンペーンなどのガイドラインを制定
・キャンペーンや返礼品に関するPRの在り方について議論
・総務省の規定に従ってふるさと納税の取り組みが行われているかどうかの調査 など
ふるさと納税「還元率」の考え方とは
還元率とは、寄付金額に対する返礼品の金額（価値）の割合を指します。
ふるさと納税で返礼品の価値として提示される「還元率（返礼率）」は、以下の計算方法で算出されます。
還元率（％）＝返礼品の実売価格（送料含む）÷ふるさと納税の寄付金額（円）
還元率の調べ方としては、例えばAmazonや楽天などのネット通販で3,000円で売られている牛肉を10,000円の寄付で返礼品を受け取る場合、3,000円（実売価格）÷10,000円（寄付金額）＝還元率は30％という計算になります。5,000円の牛肉であれば、還元率は50%です。
ふるさと納税返礼品のお得さの定義
2019年に「返礼品は寄付額の30％」と規制が入ったため、一般的な平均の還元率の目安は30%で設定している自治体が多いようです。
しかし、自治体側の努力や生産地ならではのメリットを生かしたことによって、市場に出回っているものと比較してもお得に感じられるものも少なくありません。そして寄付を検討している方から見ても、「寄付金額1万円以上でドーナツがひとつもらえます」と書いてあった場合、「買った場合はどのくらいになるのだろう」と気になってしまうのも自然なことです。
そういった相場感やお得感の一定の目安として、当サイトでは還元率の表記を行っています。
とはいえ、本当の価値やお得さは還元率だけでは表せないことも事実です。返礼品を見ていると「これが欲しい！」と思うものもたくさんあるはず。そんな返礼品探しの一助として還元率ランキングを参考にしていただければと思います。
ふるさと納税サイト業界でも意見はさまざま
キャンペーンや還元率に関しては、ふるさと納税サイトを運営する企業によってもさまざまな意見が出ているようです。いずれにせよ、多くの方が「寄付したい」と思えるようなふるさと納税サイトの取り組みが促進されることが待ち望まれます。
