ふるさと納税で本当に住民税は安くなる？税控除の仕組みと確認方法
ふるさと納税をしたいけど、結局いくら、そしていつ還ってくるの？
ふるさと納税をするにあたって、心配事の一つですよね。
ふるさと納税をしたお金は自分が納めるべき税金から控除（差し引き）されますが、その控除金額は個人の所得に準じた住民税の金額によって決まります。
今回は、ふるさと納税をして控除を受けられる住民税の金額と寄附をして控除（還付）を受けるまでの流れをご説明します。
目次
申請の仕方で控除される税金が変わる！？
ふるさと納税は寄附後に「私はふるさと納税をしました」という申請が必要なのですが、その申請の仕方によって住民税だけが控除されるか、住民税＆所得税が控除されるかが変わってきます。
ふるさと納税の申請には確定申告とワンストップ特例制度の2種類の方法がありますが、
確定申告の場合は住民税＆所得税が控除、ワンストップの場合は住民税のみの控除となります。
ちなみにどちらの場合でも同じ金額が控除されますのでご安心くださいね。
確定申告の場合の内訳
ふるさと納税の申請でふるさと納税で控除（還付）されるのは所得税と住民税の2つです。
それぞれ個人の所得税率がかけ合わされ控除されます。
■住民税
合計寄付金額－2,000円 × 100%－所得税率 で計算された控除額が翌年の住民税から自動的に減額される
■所得税
合計寄付金額－2,000円 × 所得税率 で計算された控除額が所得税還付金として翌年5月ごろに振り込まれる
確定申告時に記入した自分の口座に振り込まれます。
確定申告のやり方は、総務省のHPにアップされている通りに行えばOKです。
確定申告について詳細に情報を知りたい方は、以下記事をご覧ください。
ワンストップ特例制度の場合の内訳
ふるさと納税の申請でふるさと納税で控除（還付）されるのは住民税のみです。
■住民税
合計寄付金額－2,000円 × 100%－所得税率 で計算された控除額が翌年の住民税から自動的に減額される
ワンストップ特例制度について詳細に情報を知りたい方は、以下記事をご覧ください。
ワンストップ特例制度の手続きは簡単！
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても書類を郵送するだけで簡単にふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みのこと。以下の条件に全て当てはまれば利用できますよ。
1.会社に勤める方
2.年間の収入が2000万円より低い
3.普段から確定申告する義務なし（住宅ローンや医療控除がない）
4.給与を2箇所以上から受け取っていない
5.5箇所以上の自治体に寄附をしていない
寄附をした後に送られてくるワンストップ特例申請書に記入し返送するだけで完了です。
寄附金控除は翌年6月分の住民税から行われる
毎年、年末までにふるさと納税で寄附をしたお金は、翌年の6月以降の住民税から控除（還付）されていきます。
つまり2023年に寄付したお金は2024年6月以降、2024年に寄付したお金は2025年6月以降に控除（還付）されることになります。
控除された住民税は「住民税税額通知書」で確認可能
翌年の6月から還付されるお金は毎年6月頃に発行される、「住民税税額通知書」で確認が可能です。
サラリーマンや会社員の方は毎年5月の中頃に市町村から会社に送られますので、会社から渡される通知書を確認してください。
個人事業主の方には6月中旬に市町村から自宅まで送られてきます。
届いた通知書を見て、ちゃんと控除してるか確認できればバッチリです！
ふるさと納税で一番お得な時期は12月？
・ふるさと納税の年度締め切りが12月末日まで
・控除（還付）される時期が翌年の6月以降
上記から、控除されるまでのタイムラグが一番短いのは12月で約半年と一番短くお得といえるのではないでしょか。
ただし、年末はふるさと納税の締め切りから駆け込み需要があり返礼品が届くにも時間がかかることもしばしば。中には数ヶ月届かないことも。
12月にするとお得なのは間違いないですが、返礼品や忘れないことも考慮して、早め早めに動くことも意識しておきたいですね♪
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