【やり方、手続きの流れ】はじめてでも安心!失敗しないふるさと納税
今年こそふるさと納税をしたいけれど、いったいどうやってやるの?
具体的なやり方がわからない・・・やってみたいけど難しそうで不安・・・
そんな不安は最初皆さんあると思います。
でも実はとてもシンプルなんですよ。流れは主に4つだけ!
①選ぶ ②寄付する ③届く ④申請する
こちらの記事ではそれぞれを解説していきますね。
そもそもふるさと納税とは?
ふるさと納税とは端的に言うと「自分が住んでいる市区町村以外の自治体に寄付をする」ことです。
そしてその寄付をしたお金から2,000円を引かれた金額が翌年の住民税から控除(要するに相殺)することができ、実質2,000円で欲しいものが受け取れる、という制度です。
始めての方でも安心!ふるさと納税の流れ4ステップ
ふるさと納税申請の全体の流れは以下の図のようになっています。それぞれ詳細を解説していきます。
Step①:寄付する返礼品を選ぼう
実際に選ぶその前に・・・
・まずは寄付額上限をチェック!
ふるさと納税できる金額に上限はありませんが、自分がお得にふるさと納税するためのベストな金額というのがあります。
それぞれの所得額に応じて寄付金上限が定められており、その範囲内であれば寄付金額のうち2,000円を超える部分が全額控除となります。例えば、寄付金上限が5万円の方の場合は以下の図のようになります。
実質2,000円で返礼品をもらうための自分の控除上限額(限度額)は以下の早見表から確認してみてくださいね。
※ここでいう年収というのは、今年の概算年収になります。
年収\家族構成 | 独身または共働き | 夫婦または共働き +子供一人 (高校生) | 共働き+子供一人 (大学生) | 夫婦+子供一人 (高校生) | 共働き+子供二人 (大学生と高校生) | 夫婦+子供二人 (大学生と高校生) |
---|---|---|---|---|---|---|
300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | 7,000円 | - |
325万円 | 31,000円 | 23,000円 | 18,000円 | 14,000円 | 10,000円 | 3,000円 |
350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 22,000円 | 18,000円 | 13,000円 | 5,000円 |
375万円 | 38,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 17,000円 | 8,000円 |
400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 12,000円 |
425万円 | 45,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 24,000円 | 16,000円 |
450万円 | 52,000円 | 41,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 28,000円 | 20,000円 |
475万円 | 56,000円 | 45,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 32,000円 | 24,000円 |
500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 28,000円 |
525万円 | 65,000円 | 56,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 31,000円 |
550万円 | 69,000円 | 60,000円 | 57,000円 | 48,000円 | 44,000円 | 35,000円 |
575万円 | 73,000円 | 64,000円 | 61,000円 | 56,000円 | 48,000円 | 39,000円 |
600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 66,000円 | 60,000円 | 57,000円 | 43,000円 |
625万円 | 81,000円 | 73,000円 | 70,000円 | 64,000円 | 61,000円 | 48,000円 |
650万円 | 97,000円 | 77,000円 | 74,000円 | 68,000円 | 65,000円 | 53,000円 |
675万円 | 102,000円 | 81,000円 | 78,000円 | 73,000円 | 70,000円 | 62,000円 |
700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 | 75,000円 | 66,000円 |
725万円 | 113,000円 | 104,000円 | 88,000円 | 82,000円 | 79,000円 | 71,000円 |
750万円 | 118,000円 | 109,000円 | 106,000円 | 87,000円 | 84,000円 | 76,000円 |
775万円 | 124,000円 | 114,000円 | 111,000円 | 105,000円 | 89,000円 | 80,000円 |
800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 116,000円 | 110,000円 | 107,000円 | 85,000円 |
限度額についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
その他、簡単に調べられる限度額シミュレーションもポータルから提供されていますよ。
自分がお得に寄付できる金額の上限がわかったら、いよいよ選択です!
・自治体から選ぶ方法
返礼品を選ぶポイントとして、寄付したい自治体を選ぶ方法があります。
自分の出身地、家族に由来がある場所、友達が住んでる場所…などなど選び方は様々です。
また、寄付時に寄付金の使いみちを選択できる自治体が殆どなのですが、その使いみちで選ぶ方法もあります。
ポータルサイトが便利
全国に自治体は約1,800もあり、一つ一つ調べてると大変な時間がかかりますよね。
効率よく寄付先を調べたいときはふるさと納税ポータルサイトが便利です。
さとふる、ふるさとチョイス、ふるなび、楽天・・・などなどふるさと納税ポータルサイトは数多くあります。
大手の各サイトの情報はこちらをご覧いただき、自分に合った使いやすいサイトを見つけてくださいね。
以下、さとふるのサイトキャプチャを利用してご説明していきます。
・欲しいものから選ぶ方法
特に自治体などにこだわらず欲しいものを探す場合は、ふるさと納税サイトのランキングなどから探すのがおすすめ。
実際にどんなものにみんな寄付しているのか、レビューなども参考になりますよ♪
Step②:実際に寄付をしよう
決済はポータルサイトからのクレジットカードがおすすめ
実際に寄付をするにはやはりさとふるやふるさとチョイスなどのポータルサイトからだと簡単でおすすめです。
・クレジットカード決済
・銀行振り込み
・郵便振替
など、ポータルサイトや自治体によって支払い方法は様々ですが、今は殆どの方がポータルサイトからのクレジットカード決済を使用しているよう。
サイトの中にはクレジットカード決済のみしかできないものもあるようです。
■クレジットカード決済の場合
ポータルサイトでクレジットカード決済を選択し申し込んだら、サイトの表記に従ってクレジットカード情報を記入すればok!
■銀行振込で支払う場合
ポータルサイトで銀行振込を選択し申し込んだら、メールで銀行振込先が届きます。その振込先へ、銀行で振り込めばok!
■郵便振替で支払う場合
ポータルサイトで郵便振替を選択し申し込んだら後日、申し込んだ住所に郵便振替専用の振込用紙が届きます。この紙を持って、郵便局で振り込めばok!
また、自治体の役所で直接支払うこともできます。
■役所で直接支払う場合
窓口で寄附申請用紙を書いて、お金と一緒に渡せばok!
Step③:返礼品が届く!
さあいよいよ返礼品がお家に届きます・・・!
ここで以下のポイントだけ抑えておきましょう。
到着期日に気を付けましょう
返礼品によってはすぐ届くものや、到着まで半年以上かかるものも。
寄付する際にはその辺りよくチェックしておきましょう。
たまに冷凍のお肉やカニなどをが同じタイミングで届いて冷凍庫がパンパンになってしまうという悲鳴も良く耳にします・・・お気をつけください!
長期不在の際は自治体に報告しましょう
長期の不在などで返礼品の受け取りが困難な場合は、事前に自治体に不在期間を連絡すると、その期間を外して発送してもらうことができるようです。
せっかくの冷凍のお肉が不在で台無しになってしまっては自治体さまも悲しいはず・・・
長期の旅行に出るタイミングと返礼品到着が被りそうな場合は気をつけましょう。
書類は取っておきましょう
返礼品と一緒に手続きに必要な書類が届きます。ワンストップ特例制度を利用する場合は返礼品より先に到着していることもあります。
〆切に余裕のある場合はすぐに返信する必要はありませんが、大事な書類なので無くさないように取っておきましょう。
Step④:申請をしよう
最後のステップです。
住民税・所得税から寄付額を控除するために、私はふるさと納税をしました、という手続きが必要になります。
会社員・公務員はワンストップ特例制度がおすすめ
ワンストップ特例制度を申請した人は届いた書類に必要事項を記載して投函するだけ。マイナンバーカードの写しなどが必要ですが、簡単な記載内容で済むのでおすすめです。
特に会社員や公務員など、確定申告をする必要のない方はワンストップを使える可能性が高いです。
・年間の収入が2000万円より低い
・普段から確定申告する義務なし(住宅ローンや医療控除がない)
・5箇所を超える自治体に寄付をしていない
上記がワンストップ特例制度の利用条件です。
ワンストップ特例制度の詳しい説明は以下記事を参考にしてください。
個人事業主など、その他の方は確定申告を
二か所から給与をもらっている方など、個人事業主など、日頃から確定申告が必要な方は確定申告時にふるさと納税寄付の申告をする必要があります。
ふるさと納税利用者がかなり増加している今、確定申告時のふるさと納税の申告の方法もどんどん分かりやすくなっています。
各税務署で期限までに手続きをすませましょう。
詳しくは以下記事をご覧ください。
ワンストップ特例制度・確定申告どちらの申請方法で申請すればよいか分からない方は以下のフローチャートを参考に申請方法をご確認ください。
まとめ
ごく簡単なふるさと納税の流れをこちらではご紹介しました。
実はとてもシンプルでわかりやすい制度なんですよ♪
ぜひ今年こそはふるさと納税で普段ゲットできないものをお得に手に入れてはいかがでしょうか。
監修者
監修:坂根正哉
focAs会計事務所&労務事務所 代表税理士、資格の学校TAC 非常勤講師(税理士試験 法人税法)
2010年に明治大学を卒業。TAC株式会社に非常勤講師として入社し、二足の草鞋で都内の税理士事務所に勤務。2013年に税理士試験合格。2017年に開業税理士として登録。現在は、クラウド会計に特化した会計&労務事務所を東京と福岡の2拠点で展開している。