ふるさと納税後に引っ越しした場合はどうなる？必要な手続きを解説
寄付先の自治体から返礼品がもらえて、税金の控除も受けられるふるさと納税。寄付をした後に引越しをする場合は、返礼品をきちんと受け取り、控除が正しく行われるために手続きが必要です。
ただし、引っ越しのタイミングや控除の申請方法などにより、必要な手続きが異なります。
そこでこの記事では、引っ越しをした場合のふるさと納税関連の手続きをケース別に解説します。
引越しが決まっている方、検討中の方はぜひ参考にしてください。
目次
引っ越しでふるさと納税の変更手続きが必要になる場合
ふるさと納税で寄付をした後に引っ越しをした場合は、引っ越しのタイミングにより、必要な手続きが以下のように異なります。
返礼品が届く前に引っ越した場合
返礼品が届く前に引っ越しをした場合は、返礼品を新住所へ届けてもらうために、寄付先の自治体に住所変更の連絡を行いましょう。
寄付手続きを行ったふるさと納税ポータルサイトの登録情報を変更しても、寄付先の自治体には情報が共有されないので、寄付先の自治体に直接連絡をしてください。
自治体の連絡先は、ふるさと納税ポータルサイトの返礼品の詳細ページや自治体のページ、申し込み完了時に届くメール内などに記載があります。
引っ越し日と返礼品の配送時期が重なりそうな場合
ふるさと納税の返礼品が受取人の都合により自治体へ返送となった場合、再送には対応していない自治体が多いです。また発送完了後に転送が必要になった場合は、受取人負担で転送料金が発生することがあります。
このため、引っ越しの時期と返礼品の配送時期が重なりそうな場合は、自治体に連絡することをおすすめします。
返礼品の配送時期は、ふるさと納税ポータルサイトの返礼品の詳細ページに記載があります。
また、寄付者の住所とは異なる住所に返礼品を送る「別送」や「配送日」の指定ができる返礼品もあるので、転居先の住所がすでに決まっている場合は、これらの指定を行う方法もあります。
ワンストップ特例制度を利用する場合
ワンストップ特例制度を利用する場合は、引っ越し日が「ワンストップ特例の申請の前か、後か」で対応が以下のように異なります。
「ワンストップ特例制度」については、以下の記事をご覧ください。
ワンストップ特例の申請前に引っ越しをした場合
自治体により対応が異なる場合があるため、寄付先の自治体に問い合わせることをおすすめします。
基本的には、ワンストップ特例制度の申請時に新住所を記載します。
ワンストップ特例制度の申請は、書類を寄付先の自治体に郵送して行います。旧住所が記載された申請書を利用する場合は、二重線を引いてその上に訂正印を押し、新住所を記載します。
またふるさと納税ポータルサイトによっては、オンライン上で手続きができる場合もあります。
ワンストップ特例の申請後に引っ越しをした場合
寄付先の自治体に、寄付翌年の1月10日までに「申告特例に関する寄附金税額控除申請事項変更届出書」を提出して、住所を訂正します。
届出書は、ふるさと納税ポータルサイトや自治体のホームページからダウンロードできます。
複数の自治体へ寄付を行った場合は、すべての自治体に、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに提出してください。
参考：ふるさとチョイス「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」
自治体によっては、寄付やワンストップ特例申請の管理ができるサービス「ふるまど」を利用して、オンラインで届け出をすることも可能です。寄付先の自治体がふるまどに対応しているかは、以下のページで確認できます。
参考：ふるまど対応自治体
返礼品がまだ届いていない場合、「申告特例に関する寄附金税額控除申請事項変更届書」を提出しても、返礼品の送付先には反映されません。返礼品の配送については別途、自治体に住所変更の連絡を行ってください。
寄付翌年の1月10日までに変更届を提出しなかった場合
引っ越し後、寄付をした翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出しなかった場合は、ワンストップ特例制度による寄附金税額控除が不適用となります。
このため、すでに変更届を提出した自治体分も含む、全ての寄付分の控除を確定申告で行ってください。
引っ越しをしても、ふるさと納税の変更手続きが不要な場合
ふるさと納税で寄付をした後に引っ越しをした場合でも、以下の場合は手続きは不要です。
返礼品をすでに受け取っており、確定申告で控除の申請をする場合
返礼品をすでに受け取っており、確定申告でふるさと納税の控除申請を行う場合は、ふるさと納税について引っ越し関連の手続きは特に必要ありません。
確定申告を行う際に新住所を記載することで、新住所での課税と控除が行われます。
確定申告で必要な「寄付金受領証明書」には旧住所が記載されていますが、そのまま使用して確定申告を行うことができます。
返礼品をすでに受け取っており、同じ市区町村内で引っ越しをした場合
返礼品をすでに受け取っており、ふるさと納税の寄付後に同じ市区町村内で引っ越しをした場合は、引っ越しに関するふるさと納税関連の手続きは特に必要ありません。
ふるさと納税では寄付金額について住民税からの控除が受けられますが、同じ市町村内での引っ越しであれば課税地が変わらないためです。
ただし返礼品がまだ届いていない場合は、新住所で返礼品を受け取るために、寄付先の自治体に住所変更の連絡を行いましょう。
住民票の異動日が寄付の翌年1月2日以降である場合
寄付をして返礼品をすでに受け取った後に引っ越しをし、住民票の異動日が寄付翌年1月2日以降である場合は、ふるさと納税に関する手続きは不要です。
住民税は「1月1日時点の住所地」で課税されるので、控除手続きは旧住所地の扱いのままで変更がないためです。
一方、返礼品がまだ届いていない場合は、寄付先の自治体へ住所変更の連絡をしてください。
確定申告を行った後、引っ越しをした場合
寄付をして返礼品をすでに受け取り、確定申告を行った後に引っ越しをした場合も、届け出は不要です。
住民税は、ふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点での住民票の所在地で課税されるためです。
住所変更の手続きをしないとどうなる？
引っ越し後の住所変更の手続きが漏れていると、寄付先の自治体が新住所を把握できないため、返礼品が新住所に届きません。
また、新住所の自治体で個人情報の紐づけができないため、本来なら受けられるはずの住民税からの控除が受けられない事態も起こり得ます。
ふるさと納税がお得なのは、税金の控除が受けられるうえに、返礼品ももらえるためです。ふるさと納税のメリットをしっかりと受けるために、住所変更の手続きを漏れなく行いましょう。
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まとめ
引っ越しをした場合のふるさと納税関連の手続きについて解説しました。
引越しのタイミングや控除申請の方法により、必要な手続きが異なります。
また、自治体により対応が異なる場合もあるので、詳しくは寄付先の自治体や、お住まいの自治体に問い合わせることをおすすめします。
ぜひこの記事をご参考に、引っ越しがある場合もふるさと納税制度をお得にご活用ください。
