ふるさと納税後に引っ越ししたら？必要な手続き情報まとめ
寄附金額に応じて返礼品を受け取ることができる、ふるさと納税。届け先の住所は、返礼品を受け取るためにも間違いがないようにしたいものですね。
住所に間違いがなくても「申し込み後に引越しが決まってしまった」というケースも少なくないようです。そこで今回は、ふるさと納税と引越しについて詳しくご紹介していきます。
申し込み後に引越しをしたらどのような手続きが必要？引越しが決まったらふるさと納税はどのタイミングで行なうのがベスト？確定申告の住所は？
引越しが決まっている方、検討されている方はぜひ参考にしてみてくださいね。
目次
引っ越しでふるさと納税の住所変更手続きが必要になるケース
ふるさと納税をすでに行なっているケースでは、基本的に年内の引越しであれば住所変更の手続きが必要です。これには個人住民税の課税サイクルが大きく関係しています。
そもそも住民税の課税は、毎年1月1日時点で住民票のある住所で課税されます。そして税金額を確定する確定申告は、その翌月である2月です。
つまり、今ふるさと納税を行った場合は、翌1月1日の所在住所で課税され、その翌月から確定申告の手続きを行うわけです。
2019年10月5日にふるさと納税を行ったケースを例にしてみましょう。
・2019年11月10日に引越しをした場合
⇒ ふるさと納税後に迎える2020年1月1日時点は新住所となるため、手続きが必要
・2020年1月10日に引越しをした場合
⇒ ふるさと納税後に迎える2020年1月1日時点は旧住所となるため手続きは不要
上記のように、引越し日が翌年の1月1日を跨ぐかどうかによって異なります。
1月1日以降に住民票のある所在地での課税ということが、大切なポイントです。
また、ワンストップ特例制度を利用している場合と、確定申告をする場合でそれぞれ手続きが異なります。
これからそれぞれの場合での手続きの仕方を説明していきます。
ワンストップ特例制度利用の場合の住所変更手続き
以下の二つの条件に当てはまる場合は、ふるさと納税時に申請書を提出するだけで確定申告の手間を省くことができるワンストップ特例制度が使用できます。
・５つの自治体までの寄附
・住民税のみの税額控除
こちらのワンストップ特例制度を利用し寄附した後に引越しによる住所変更があった場合には、自治体への届出が必要となります。
届出は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を記入して提出するだけで、用紙はふるさと納税の各ポータルサイト、自治体のホームページなどに用意されています。
複数の自治体へふるさと納税を行なっている場合は、すべての自治体に提出する必要があり、ふるさと納税を行なった翌年の1月10日までに提出をする必要があるのでご注意ください。
また、用紙には必ずマイナンバーを記載するのを忘れないでくださいね。
ふるさと納税後に受け取る「確定受領証明書」に記載されている住所の変更については、自治体によって判断が異なりますのでそれぞれの自治体に確認することをおすすめします。
「ワンストップ特例制度」については以下記事をご覧ください。
確定申告の場合の住所変更の手続き
確定申告時にご自身でふるさと納税の申告も行なう場合は、とくに住所変更の手続きは必要ありません。確定申告の書類に新しい住所とふるさと納税の内容を記載すれば、それで新住所での課税と控除を行なってくれます。
複数のふるさと納税がある場合は、漏れがあると別途住所変更の手続きが必要となるケースも出てきます。
せっかく確定申告をしたのに、別に手続きをしなければいけないのはとても面倒ですよね。
確定申告だけで手続きを済ませるためにも、ふるさと納税を行なった自治体についてすべて記載するようにしましょう。
住所変更の手続きをしないままだとどうなる？
引越しをしたのに住所変更をしないでいると、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
住所変更を怠ると、自治体側で引越し先の住所を把握することができません。そのため、ワンストップ特例申請書も手元に届かないという状況に陥ってしまいます。
また個人情報の紐つけを行なうことができず、控除対象の金額が宙に浮いてしまうことになります。結果として寄附金による住民税控除が受けられなくなってしまい、予定よりも高い金額が課税されてしまうケースも出てきます。
納税後まもなく引っ越しをしたら必ず住所変更手続きを！
ふるさと納税の寄附金は、住民税控除の対象となります。せっかく受けられる優遇なので、確定申告時には申請を忘れないようにしましょう。
引越しによって住所変更があった場合には、それぞれのケースに合わせて住所変更の手続きをすることで控除漏れを防ぐことができます。
ぜひこの記事を参考に、引越しをしても控除が受けられるように手続きを行なってくださいね。
自分の場合はどれに当たるのかな、と疑問がある場合には自治体に問い合わせてみるのも1つの手段です。
