年末の慌ただしい時期に行う方が多いふるさと納税。
「バタバタしているうちに、うっかり期限が過ぎてしまって…」「12月31日の夜にしていたら、サイトが固まって寄付を完了できなかった！」などというケースもみられます。

ふるさと納税は、物価高騰の昨今こそ、ぜひ活用したいお得な制度。
そこでこの記事では、ふるさと納税の各種手続きのスケジュールについて解説します。

寄付をしたかったのに間に合わなかったり、控除手続きが間に合わなかったりすることのないよう、「いつまでに」「何を」する必要があるかを確認しておき、余裕を持ってふるさと納税を楽しみましょう。

ふるさと納税でポイントがもらえるのはいつまで？

現在、多くのふるさと納税ポータルサイトが、寄付金額に応じてポイントを付与するキャンペーンを実施しています。
しかしふるさと納税の寄付によるポイント付与は、2025年9月までの実施となる見込みです。

これは、総務省がふるさと納税の指定基準の見直しを行ったためです。2025年10月1日施行予定の新ルールには、「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止する」という項目が含まれています。
このため2025年10月1日からは、ポイント付与をともなうキャンペーンが実施できなくなるとみられています。

ポイント付与の恩恵を受けてお得にふるさと納税をするなら、2025年9月までに寄付を行うことがおすすめです。

ポイントをもらうなら9月まで！おすすめキャンペーン一覧

各ふるさと納税ポータルサイトが実施しているキャンペーンの「おすすめランキング」を作成しました。
お得に寄付をしたい方は、ぜひキャンペーンを利用してふるさと納税をしてくださいね。

2025年人気のふるさと納税高還元率ランキング

ふるさと納税でもらえるお礼品の全体の中で、高還元率な返礼品をご紹介します。
なお、還元率以外にも【レビュー件数順】や【レビュー評価順】などでもランキング表示可能です。

ふるさと納税はいつまでにやる？

ふるさと納税の寄付は、いつでもできます。ただし、ふるさと納税制度をお得に活用するには、いくつかのタイミングを押さえる必要があります。
ここでは、ふるさと納税の「いつまで」を解説します。

そもそも、ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付ができる制度です。
そして寄付金額のうち、「年間の総寄付金額ー2,000円」の額が、「その年の所得税」や「翌年の住民税」から控除されます。

さらに、寄付先の自治体から特産品などの返礼品ももらえます。つまり、実質自己負担2,000円で返礼品がもらえることになります。

「税金を前払いしている」ことになるため、節税にはなりませんが、返礼品がもらえる分お得だといえます。

お得に寄付するなら「控除上限額」を試算しよう

ふるさと納税では控除が受けられますが、寄付をすればするほど控除額が増えるわけではありません。寄付者の収入や家族構成などに応じて控除額に上限が設定されており、この上限額は「控除上限額」と呼ばれます。

またふるさと納税の控除上限額は、医療費控除や住宅ローン控除などの各種控除の有無や額によっても変わります。

控除上限額を超えて寄付をした分の金額は控除されず、「純粋な寄付」となります。このため、ご自分の控除上限額の目安をあらかじめ知り、控除上限額の範囲内で寄付をすることでふるさと納税制度をお得に活用できます。

控除上限額は、ふるさと納税ポータルサイトが提供している「シミュレーター」で簡単に試算することができます。
以下の記事で試算方法を解説していますので、参考にしてください。

ふるさと納税は12月31日まで！でも注意が必要

ふるさと納税の寄付金額の控除は、1年間（1月1日〜12月31日）の寄付額が対象となります。

このため、ふるさと納税の寄付額を控除額に含めたい場合は、その年の12月31日までに寄付を行う必要があります。

「その年の12月31日までに寄付を行う」とは、その年の12月31日23時59分までに、寄付の決済が完了していることを指します。
これは、後述する税金の控除手続きで必要となる「寄附金受領証明書」に記載される「寄付金の受領日（納付日）」の日付が、年内の日付である必要があるためです。

例えば2025年分の控除対象となるのは、「寄付金受領証明書に記載されている受領日が2025年1月1日から12月31日まで」の寄付となります。

決済方法で異なる「いつまで」のタイミング

寄付の決済にはいろいろな決済方法が使えますが、決済方法により「受領日」のタイミングが以下のように異なります。
年末に寄付をする場合は、銀行や郵便局の休業日なども踏まえて決済手段を選びましょう。

「寄付の決済が完了した日」が「受領日」となる決済手段：
クレジットカード、PayPayのオンライン決済、ソフトバンクまとめて支払い、auかんたん決済、d払い、楽天ペイ、Amazon Pay など

「自治体への入金日」が「受領日」となる決済手段：
銀行振り込み、郵便振替、コンビニ払い、納付書払い、Pay-easy（ペイジー） など

12月の寄付は早めに！受付締切を早める自治体も

ふるさと納税の控除上限額は、年収やその他の控除の有無などによって増減します。このため、1年間の収入額やその他の控除の額が判明する年末に、駆け込みでふるさと納税をする人も多いようです。

しかし、年末ぎりぎりのふるさと納税の寄付はおすすめできません。年末が近づくと、自治体が通常とは異なる以下のような対応を行ったり、駆け込み寄付による以下のような影響が出たりすることがあるためです。

・12月31日より前に寄付の申し込みを締め切る自治体もある
・「オンライン決済のみ支払い可能」とする自治体もある
・寄付が集中するため、返礼品の品切れが多くなり、欲しかった返礼品に申し込めなくなる
・特に12月31日は寄付が集中するため、各ふるさと納税ポータルサイトの動作が重くなったり、決済エラーが生じたりする場合がある

12月の寄付はなるべく時間に余裕を持たせて、早めに行いましょう。

年末の寄付をスムーズにするために：1. 返礼品を見つけておく

年収が確定する年末に寄付をする場合でも、スムーズに手続きができるよう、あらかじめ返礼品の目星をつけておくことがおすすめです。

食品や家電製品、日用品などの「欲しいもの」がある場合は、普段からふるさと納税ナビやふるさと納税ポータルサイトを覗いて「申し込む返礼品」の候補を見つけておきましょう。

年末の寄付をスムーズにするために：2. 登録を済ませておく

初めてふるさと納税をする方は、先にふるさと納税ポータルサイトへの会員登録を済ませておきましょう。

2回目以降に寄付をする方でも、住所やクレジットカードに変更がある方は、登録情報の修正を行っておくと手続きの時間が節約できます。

年末の寄付をスムーズにするために：3. おおまかに寄付をしておく

あらかじめ「おおよその年収額」で控除上限額を試算し、算出された控除上限額より低めの額で寄付をしておきます。

そして年末に年収が確定した時点で再度控除上限額を試算し、少額の寄付を追加して調整を行う方も多くいます。

ふるさと納税の控除の手続きはいつまで？

ふるさと納税では、寄付をすると自動的に控除されるのではなく、控除を申請する必要があります。

控除の申請手続きの方法には「ワンストップ特例制度」を利用する方法と、確定申告を行う方法の2通りがあります。

ワンストップ特例制度：翌年1月10日まで

ワンストップ特例制度は、「給与所得者である」かつ「ふるさと納税の寄付先が5自治体以内である」などの条件を満たす場合に使える制度です。

書類1枚を郵送するだけで手続きが完了する簡単な方法で、ふるさと納税ポータルサイトによっては、オンライン上で手続きができる場合もあります。

ワンストップ特例制度の申請手続きの期限は、寄付をした翌年の1月10日です。年末年始は郵便局や自治体が休業となるため、手続きを早めに行いましょう。

確定申告：翌年3月15日まで

ワンストップ特例制度の対象外となる場合は、確定申告を寄付をした翌年の2月16日〜3月15日の間に行います。
ふるさと納税の控除は、「寄附金控除」の項目で申請を行います。

まとめ

ふるさと納税をいつまでにすればいいのか、各種手続きの期限について解説しました。

年収や各種控除の額が確定する年末に寄付を行う方が多いですが、寄付が集中する時期であるため、サイトが重くなったり、返礼品が品切れになるなどのアクシデントも想定されます。
また、ワンストップ特例制度の申請手続きに必要な時間も考慮しておく必要があります。

手続きをスムーズに行うために、申し込む返礼品の目星をつけておくことがおすすめです。
以下の記事では、2025年の「高還元率で人気の返礼品」を特集しています。ぜひこちらをご参考に、返礼品選びをお楽しみください。

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