ふるさと納税は、物価が高騰している昨今こそぜひ活用したいお得な制度。
そこでこの記事では、ふるさと納税の寄付と控除申請手続きの期限について解説します。また、控除申請手続きの期限を過ぎてしまった場合についても解説しています。

寄付をしたかったのに間に合わなかったり、控除手続きの期限を過ぎて控除が受けられなかったりすることのないよう、時間の余裕を持ってふるさと納税を楽しみましょう。

ふるさと納税の期限はいつまで？

ふるさと納税の寄付は、いつでもできます。ただし、ふるさと納税制度をお得に活用するには、いくつかのタイミングを押さえる必要があります。
ここでは、ふるさと納税の「期限」を解説します。

そもそも、ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付ができる制度です。
そして寄付金額のうち、「年間の総寄付金額ー2,000円」の額が、「その年の所得税」や「翌年の住民税」から控除されます。

さらに、寄付先の自治体から特産品などの返礼品ももらえます。つまり、実質自己負担2,000円で返礼品がもらえることになります。

「税金を前払いしている」ことになるため、節税にはなりませんが、返礼品がもらえる分お得だといえます。

お得に寄付するなら「控除上限額」を試算しよう

ふるさと納税の控除額は、寄付をすればするほど増えるわけではありません。寄付者の収入や家族構成などに応じて控除額に上限が設定されており、この上限額は「控除上限額」と呼ばれます。

控除上限額を超えて寄付をした分の金額は控除されないため、ふるさと納税制度をお得に活用したい場合はご自分の控除上限額の目安をあらかじめ試算しておき、控除上限額の範囲内で寄付をしましょう。

控除上限額は、ふるさと納税ポータルサイトが提供している「シミュレーター」で簡単に試算できます。
以下の記事で試算方法を解説していますので、参考にしてください。

ふるさと納税の寄付の期限は？

ふるさと納税の寄付は、いつでもできます。ただしふるさと納税の寄付額をその年の控除額に含めたい場合は、その年の12月31日までに寄付を行う必要があります。

例えば2026年分の控除対象となるのは、「寄付金受領証明書に記載されている受領日が2026年1月1日から12月31日まで」の寄付となります。「12月31日まで」とは、その年の12月31日23時59分までに、寄付の決済が完了していることを指します。

ふるさと納税の寄附金控除手続きの期限は？

ふるさと納税では、寄付をすると自動的に控除されるのではなく、控除を申請する必要があります。

控除の申請手続きの方法には「ワンストップ特例制度」を利用する方法と、確定申告を行う方法の2通りがあります。

ワンストップ特例制度：翌年1月10日まで

ワンストップ特例制度は、「給与所得者である」かつ「ふるさと納税の寄付先が5自治体以内である」などの条件を満たす場合に使える制度です。

書類1枚を郵送するだけで手続きが完了する簡単な方法で、ふるさと納税ポータルサイトによっては、オンライン上で手続きができる場合もあります。

ワンストップ特例制度の申請手続きの期限は、寄付をした翌年の1月10日です。年末年始は郵便局や自治体が休業となるため、手続きを早めに行いましょう。

確定申告：翌年3月15日まで

ワンストップ特例制度の対象外となる場合は、確定申告を寄付をした翌年の2月16日〜3月15日の間に行います。
ふるさと納税の控除は、「寄附金控除」の項目で申請を行います。

寄附金控除の申請期限を過ぎた場合は？

ワンストップ特例制度や確定申告の期限に間に合わなかった場合でも、以下の方法で寄附金控除を申請することができます。

ワンストップ特例制度の申請期限を過ぎた場合

ワンストップ特例制度の申請手続きが期限に間に合わなかった場合は、確定申告をして寄附金控除を申請することができます。

ただし複数回寄付をした場合は、注意が必要です。一部の寄付についてはワンストップ特例制度の申請を済ませていた場合でも、確定申告をすると、ワンストップ特例制度の申請が無効になります。
このため確定申告では、1年間に行った全ての寄付についてあらためて寄附金控除を申請してください。

確定申告の提出期限を過ぎた場合

確定申告の提出期限を過ぎてしまった場合は、できるだけ早く確定申告をしましょう。この場合の申告は「期限後申告」として取り扱われます。

また、「確定申告をしたけれど、寄附金控除の申請を忘れた」という場合は、原則として確定申告の期限から5年以内であれば「更正の請求」という手続きを行うことで寄付金控除の適用を受けられる可能性があります。

個々のケースで手続きが異なる場合があるので、まずは最寄りの税務署などにお問い合わせください。

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まとめ

ふるさと納税の期限について解説しました。

寄付額をその年の控除に含めるためには、寄付と控除申請をそれぞれの期限内に行う必要があります。余裕を持って手続きを進めて、しっかりと控除を受けましょう。

寄付をスムーズに行うためには、申し込む返礼品の目星をつけておくことがおすすめです。
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