企業版ふるさと納税とは？メリットをご紹介
「企業版ふるさと納税」をご存知ですか？
ふるさと納税は個人でしか利用することができない、そう考えている方もきっと多いことでしょう。しかし実は、企業版ふるさと納税という納税制度が存在します。
企業版ふるさと納税は、個人用のふるさと納税とは異なる制度です。従来のふるさと納税を企業として利用するわけではなく、企業は企業版ふるさと納税を利用する必要があるので注意しましょう。
企業版ふるさと納税とはどのようなもの？従来のふるさと納税とはどこが異なるの？企業版ふるさと納税のメリットとは？
今回は企業版ふるさと納税について詳しくご紹介していきたいと思います。
企業版ふるさと納税とは？
企業版ふるさと納税とはどのようなものでしょうか。従来の「ふるさと納税」と「企業版ふるさと納税」の内容を比べながら、その違いについて詳しくふれていきましょう。
ふるさと納税はもともと、個人を対象として始まった寄附制度です。それぞれが応援したい自治体へ寄附を行い、その寄附金額に応じて住民税や所得税が優遇（控除対象）される仕組みとなっています。
ふるさと納税は、自治体によってさまざまな返礼品が用意されています。ご当地の特産品を楽しむことができるとして話題を集め、その自治体を知る1つのツールとして広く知られるようになりました。
一方、企業版ふるさと納税は2016年4月に制定された後発の制度で、正式には「地方創生応援税制」という名称です。
各自治体が地方創生にかかる事業を作成し、それに対して企業が寄附を行なうもので、自治体の事業作成には必ず内閣府の認可が必要となります。
ふるさと納税と同様に自治体への寄附を行なうものではありますが、企業版ふるさと納税の場合は寄附金額の下限が10万円に設定されています。
両者の違いをまとめると、下記のようになります。
・「ふるさと納税」は各自治体が設置をするもので、個人が自治体へ応援寄附を行なう寄附金制度。
・「企業版ふるさと納税」は内閣府の認可が必要な地方創生事業の1つで、各自治体の事業に対して企業が寄附を行なう寄附金制度。
企業版ふるさと納税を利用するメリット
企業版ふるさと納税には、大きく2つのメリットがあります。
それは「節税」と「地方創生活動への貢献」です。
ふるさと納税は税制面でのメリットが非常に大きいものです。土台は寄附金ではあるものの、金額の一部が控除対象となるからです。
では具体的に、その控除内容について詳しく見ていきましょう。
まず、企業版ふるさと納税の寄附金は損金算入措置が認められており、寄附金額のおよそ3割を国税や地方税として控除することができます。
さらに寄附金額の2割が法人住民税の控除対象となっています。
法人住民税で2割に届かない場合には、寄附金額の1割を限度に法人税で控除されます。
そしてさらに、寄附金額の1割が法人事業税で控除となります。
つまり、損金算入措置（約3割）+法人住民税・法人税（2割）+法人事業税（1割）で、寄附金額の最大6割が控除されるという仕組みです。
また、企業版ふるさと納税自体が内閣府に認可された事業の1つであることを忘れてはいけません。この事業に寄附をするということは「地方創生を応援している企業」であるということです。
地方創生に積極的に取り組む企業として広くアピールすることができ、さらなる発展へと役立てることができます。
企業版ふるさと納税を利用する時の注意点
それでは、企業版ふるさと納税を利用する際にはどのような点に注意したらよいのでしょうか。
企業版ふるさと納税は、従来のふるさと納税とは大きく異なります。十分にその性質やメリットについて知ったうえで、利用するようにしましょう。
1）寄附金額には下限がある
企業版ふるさと納税の下限金額は、10万円となっています。10万円以下の金額ではこの制度を利用することができませんので、寄附をする金額をしっかりと検討する必要があります。
2）個人のふるさと納税に比べて、税控除額は低い
企業版ふるさと納税では企業からの寄附金という性質上、控除対象の割合が低くなっています。寄附金額のうち4割は企業負担ということになりますが、もともとは「寄附金」であることを含めて検討する必要があります。
3）対象外の自治体もある
企業版ふるさと納税は、地方創生応援税制です。その趣旨がゆえに内閣府の認可が必要で、さらに以下のような自治体は対象外となります。
・地方交付税の不交付団体
・企業の主たる事務所が所在する地域の地方公共団体
・市町村については、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている地方公共団体（東京都・東京都23特別区・東京圏など）
この3点に注意をして、企業版ふるさと納税の利用を検討してくださいね。
まとめ
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について、その特徴やメリット・注意点についてご紹介しました。これまでの内容をまとめると以下のようになります。
・企業版ふるさと納税は内閣府が認可した事業の1つ
・個人用ふるさと納税に比べて控除額は低いが、税制メリットを受けながら寄附ができる
・地方創生事業に取り組む企業としてアピールができる
・寄附先の自治体には対象外もある
企業としてのふるさと納税は、さらなる自治体の発展、そして企業自身の発展にもつながります。
企業として応援したい自治体がある場合は、上記のことを理解したうえで検討するようにしましょう。
個人でもふるさと納税の寄付を検討している方で、ふるさと納税の仕組みがイマイチ分からないという方は、以下記事をご覧ください。
マンガで簡単に仕組みを理解することができます。
