ふるさと納税のメリット・デメリットは？わかりやすく解説
物価高の昨今、人気が高まっているふるさと納税。まだ寄付をしたことのない方も「気になる」「やってみたい」と思っている方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税は、仕組みさえ理解して利用すれば、寄付者にとってメリットしかない制度です。そこでこの記事では、ふるさと納税制度のメリットと、「デメリット」とも言える注意点をわかりやすく解説します。
ふるさと納税制度の仕組みを理解して、ぜひふるさと納税にチャレンジしてみてください。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、任意の自治体に寄付ができる制度です。
昨今は、自治体の財政難が取り沙汰されることがあります。そのような自治体を応援したい場合や、旅行で訪れて好きになった自治体、自分に縁が深い自治体などに貢献したい場合には、ふるさと納税制度を利用して寄付をすることができます。
また単に好きな自治体を寄付で応援できるだけでなく、寄付者にとって以下のようなメリットがあります。
メリット1：税金の控除が受けられる
ふるさと納税で寄付をすると、「年間の総寄付金額ー2,000円」の額が、所得税や住民税から控除されます。この2,000円は自己負担額で、手数料のようなものだと考えてください。
控除であるため「税金を前払いしている」と考えられ、節税にはなりません。
しかし通常の寄付のように「ただ寄付して終わり」ではなく、「控除」という形で言わば「お金が返ってくる」のは、ふるさと納税制度のメリットだといえるでしょう。
メリット2：返礼品がもらえる
ふるさと納税では控除が受けられるだけでなく、寄付先の自治体から返礼品ももらえます。つまり、実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえると考えることができます。
非常にお得な制度なので、物価高の昨今は特にふるさと納税の人気が高まっています。
返礼品には、自治体自慢の特産品が勢揃いしています。これが、ふるさと納税が人気となっている最大の特徴。
牛肉や米、フルーツなどの食品はもちろん、パソコンや掃除機、炊飯器に洗濯機などの家電まで、品揃えがとても幅広いんです。
中にはふるさと納税限定の品があったり、市場には出回らないレアな品、入手困難な品なども、ふるさと納税なら手に入る場合があります。
例えば2025年にお米が品薄になった際には、ふるさと納税ならお米が手に入るため、お米の返礼品に申し込みが殺到し、品切れとなるお米返礼品が続出しました。
メリット3：高額の寄付ほどお得
ふるさと納税では、どれだけ高額の寄付をしても自己負担額は「年間2,000円のまま」です。
一方で返礼品は、寄付額に応じた豪華な賞品が用意されています。このため「高額の寄付ほど、2,000円の自己負担で豪華な品がもらえる」ことになり、お得さの度合いがアップしていきます。
メリット4：税金の使い道が選べる
皆さんは、「自分の払った税金を自治体や国がどのように使っているか」について、モヤモヤしたことはないでしょうか？
税金の使い道を国民は指定できませんが、ふるさと納税では一部の自治体において、寄付者が「寄付の使い道」を選ぶことができます。
ふるさと納税制度は、「納税者が税金の使途を指定できる」という点で、画期的な制度「なのです。
環境保護や動物愛護、災害からの地域再建など、特に心を寄せている分野がある方は、ふるさと納税制度を活用して特定の自治体のその分野に貢献することができます。
ふるさと納税のデメリットってあるの？
では、寄付者にとってふるさと納税制度はデメリットもあるのでしょうか？
結論から言うと、特にデメリットはありません。ただし、制度の仕組みを正しく理解してふるさと納税を利用しないと自己負担額が増えたり、控除が正しく受けられないなどの事態が起こることがあります。
具体的には、以下のような点に注意が必要です。
デメリット1：控除の申請手続きが必要
ふるさと納税では寄付をしたら自動的に税金の控除が受けられるわけではなく、控除を申請する必要があります。
控除申請手続きには、「ワンストップ特例制度」を利用する方法と、確定申告を行う2通りの方法があります。
ある調査では、「ふるさと納税をしている人の4人に1人が控除を受けたことがない」という結果が出ています。理由には、「手続きのやり方を知らない」「手続きが面倒」などが挙がっています。
しかし控除申請の手続きは、一度やり方を理解すれば難しくありません。本サイトでも解説記事をたくさんご用意していますので、ぜひ控除を申請してふるさと納税のメリットを享受しましょう。
デメリット2：控除上限額を把握する必要がある
ふるさと納税では控除が受けられますが、寄付をすればするほど控除額が増えるわけではありません。
控除される額には、寄付者の収入や家族構成などに応じて上限額が設定されています。
控除上限額を超えて寄付をした分の金額は控除されず、自己負担となります。
このため、自分の「控除上限額の目安」を事前に試算し、控除上限額の範囲内で寄付をすることがふるさと納税をお得に利用する条件となります。
控除上限額は、ふるさと納税ポータルサイトが提供している「シミュレーター」を使うと簡単に試算できます。
以下の記事で試算方法を解説していますので、ぜひ参考にしてください。
デメリット3：税金の支払いがない方は控除が受けられない
ふるさと納税の寄付は、誰でも行うことができます。ただしふるさと納税のメリットである「税金の控除」は、所得税や住民税を支払っていない方は受けることができません。
具体的には、扶養に入っている方や学生の方、収入が少なく税金が発生しない方などがあてはまります。
また、ふるさと納税では2,000円の自己負担額があります。「収入が少なくても税金を払っている」という人でも、控除上限額が低い場合は、寄付でもらえる返礼品の市場価格が2,000円を超える場合でなければ、メリットがないといえるでしょう。
例えば市場価格3,000円相当の返礼品がもらえる場合は「1,000円得をした」ことになりますが、1,500円相当の返礼品しかもらえない場合は、500円の損が発生します。
デメリット4：高額返礼品をもらうと、所得税が発生することがある
ふるさと納税の返礼品は、「一時所得」に該当します。
一時所得には、最高50万円の特別控除額があります。したがって「ふるさと納税の返礼品の市場価格」を含む、その年中の他の一時所得も含めた「一時所得の合計額」が50万円を超えた場合は、所得税・住民税の課税対象になる可能性があります。
このため、一時所得が年間50万円を超えた場合は確定申告を行う必要があります。
しかし高額返礼品の市場価格などの判断は難しいため、ふるさと納税の返礼品を含む一時所得が年間50万円を超えそうな場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
デメリット5：住んでいる自治体への寄付では、返礼品がもらえない
ふるさと納税では、自分が住んでいる自治体、つまり住民票登録のある自治体にも寄付をすることができます。ただしこの場合は制度上、返礼品がもらえません。
ふるさと納税制度は「自分の住む自治体に納付するはずの住民税の一部を、応援したい自治体に寄付する」という制度であり、自分が住む自治体への寄付は、ふるさと納税の本来の趣旨から外れるためです。
しかし、控除上限額の範囲内の額の寄付であれば、税金控除は受けられます。ただし税金をいったん前払いして控除を受けるよりも、ふるさと納税をせずに普通に税金を納める方が手間が少ないと言えるでしょう。
まとめ
ふるさと納税のメリットとデメリットについて解説しました。
事前に控除上限額を試算してその範囲内で寄付を行い、控除の申請をすれば、寄付者にとってメリットしかない素敵な制度です。
はじめてふるさと納税を行う方にはハードルが高く感じられるかもしれませんが、やってみれば案外簡単なもの。素敵な返礼品もたくさん用意されているので、ぜひチャレンジしてみてください。
ふるさと納税のやり方・方法についてはこちら
▼まずは少額の返礼品からチェック！
▼高額寄付の返礼品はどんなものがある？こだわりの特産品も見てみる
監修者
監修：坂根正哉
focAs会計事務所＆労務事務所 代表税理士、資格の学校TAC 非常勤講師（税理士試験 法人税法）
2010年に明治大学を卒業。TAC株式会社に非常勤講師として入社し、二足の草鞋で都内の税理士事務所に勤務。2013年に税理士試験合格。2017年に開業税理士として登録。現在は、クラウド会計に特化した会計＆労務事務所を東京と福岡の２拠点で展開している。
